保育園業界ニュース

認可保育所などに入れない待機児童について朝日新聞が２０政令指定都市と東京２３区に聞いたところ、計約７千人いることがわかった。前年より１６％減った。定員増などが一因とみられる。だが、入園できないのに、待機児童に数えられない「隠れ待機児童」を集計すると、計約３万人いた。国と一部の自治体が公表する待機児童の数は実態と合っていないとして、親たちから不信の声が上がっている。
　４３自治体の４月１日現在の待機児童は厚生労働省の定義で計７０６３人だった。前年の同時期より計１３４７人減った。
　待機児童が減った理由として、４月から始まった「子ども・子育て支援新制度」で認可保育施設の種類が増え、認可の範囲が広がったことなどがある。昨年度まで認可施設は、認可保育所と、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の二つだったが、基準を満たした小規模保育所など６種類に増えた。
　「待機児童ゼロ」と答えたのは８市区。川崎市と相模原市が今年初めて「ゼロ」になった。東京都千代田区と千葉、新潟、名古屋、京都、北九州の６市区は前年に続いて「ゼロ」だった。前年より減ったのは２２市区だった。
　川崎市は、認可保育所や小規模保育所の新設などで定員を前年より２５４４人増やした。また、保育施設に入れなかった人に市側から連絡を取って空きのある施設を紹介し、「定員枠が無駄にならないよう調整した」という。相模原市も、定員を前年より１３３３人増やした。
　一方、待機児童が最も多かったのは東京都世田谷区で１１８２人。続いて、仙台市が４１９人、浜松市が４０７人、熊本市が３９７人、東京都板橋区が３７８人だった。前年より増えたのは１５市区だった。
　朝日新聞が、各自治体の認可保育施設に申し込んだ人の数から、実際に入れた子どもの数と、厚労省の定義で待機児童とされた人数を引いた数を「隠れ待機児童」として集計したところ、計３万４８８人だった。
　「隠れ待機児童」の内訳は、①保育施設に入れずに育休を延長した②自宅でインターネットなどで求職中③東京都の認証保育所など自治体が補助をする認可外施設に入った④空きのある保育施設があり、自治体が通えると判断したが、入らなかった、などのケースだ。
　大阪市が最多で２７０９人。続いて、横浜市が２５２６人、川崎市が２２３１人、さいたま市が１７２０人、東京都杉並区が１６７３人だった。
　待機児童に数えられない親たちの思いは切実だ。
（出典：朝日新聞様）

◇県支援金、申請受け付け

広島県は１６日、働きたくても子どもを認可保育所に預けられない保護者が、認可外保育所など利用料が高い保育サービスをやむを得ず利用した場合、その差額を負担する「いつでも安心保育支援金」の申請受け付けを開始した。保育所などの入所待ちで、育休から復帰ができずにいる母親らをバックアップする。県によると、都道府県としては全国初。
　支援金を受け取れるのは、やむを得ず認可外（対象約１２０施設）を利用し、２０１６年４月１日までに認可への入所が決まった場合のみ。認可外の利用料（上限月４万５０００円）から、認可の保育料を引いた額を受け取れる。
　県内には認可が約６２０施設あるが、都市部では不足しており、ピーク時には県全体で約１１００人が待機状態となることが見込まれる。子どもの預け先がないことを理由に、就業を諦めなくてもすむよう、県が今年度から制度を設けた。
（出展：読売新聞様（地域・広島）様）

子育て中の母親が、子供を身近に置いて見守りながら安心して働ける施設を整備する事業者を対象に、多摩市は５００万円を上限に整備費を補助する。国の地方創生交付金（先行型）を使った補助金で"子育てママ"の再就職先を増やし、女性の社会進出を促す。同市によると、こうした補助金を設けるのは全国で初めて。
　補助対象となるのは、１歳ぐらいから小学校低学年までの子供がいる女性が就労できるように、職場の一角に保育施設やキッズスペース、授乳室などを設ける事業者。復職する元社員以外の子育てママにも門戸を広げていることが条件で、整備にかかる初期費用の４分の３まで、５００万円を上限に随時受け付ける。
　子育てママの再就職には、子供を保育所に預けることができないなど、求職活動の段階から多くの障害がある。そこで、補助金支給によって、事業者側の受け入れ環境整備を進めることにした。
　さらに同市は、事業者とハローワーク府中、東京しごとセンターとの連携を仲介して、再就職を目指す子育てママと事業者のマッチングの役割も担う。
　地域の経済活性化、社会振興のためには、地方主導の女性の社会進出支援が求められており、同市は「子育て中でも就労しやすい環境を整備して暮らしやすい、住みやすいまちであることをアピールし、他地域から移り住んでもらえる効果を期待している」という。
（出展：産経ニュース様）

都市部では、近年、一向に減らない待機児童の深刻さが問題になっています。
今、その待機児童対策として、街中にある「公園」が注目を集めているということで、
その背景に迫りました。

26日午前、東京都内で行われた保育園の開所式。
この保育園は、住民が多い、地域の「分園」に子どもを預け、
そこから、より敷地の広い「本園」にバスで送迎するという新しい形式の保育園。
このように、待機児童対策として、今、さまざまな保育園の在り方が議論されている。
東京都の舛添要一知事は1月、「公園を規制緩和して、
公園の中に保育所を作るというようなことも、
今から新しい手法として考えたい」と述べていた。
土地の確保が難しい首都圏では、保育園が少ないことに加えて、
園庭がない保育園が数多くあることが問題になる。
そのため、子どもが遊べ、土地も確保できる公園に保育園を作ることが、
今、検討されている。
子どもを持つ母親は「近くで遊べる場所がありますし、
この子を迎えに来てから、また遊べたりとか、
すごくプラスになると思うので」と話した。
しかし、公園内の施設設置基準を定めた都市公園法では、
遊具などの設置は認めているものの、保育園などは設置できない。
そのため政府は、地域を限定して規制緩和を行う「国家戦略特区」で、
公園内に保育園を設置することができるよう、
今の国会に提出する「特区法改正案」に規制緩和策を盛り込んだ。
そんな中、すでに公園に保育園がある自治体があった。
渋谷区の恵比寿公園内には、ブランコや滑り台などの遊具があるが、大きな保育園もある。
渋谷区では、都市公園法では禁止されているものの、
区内の3つの場所で、公園内保育園を設置している。
区の担当者は「公園の供用停止措置をとっていて、暫定利用だ」と説明するが、
現行法ではグレーゾーンとも語るなど、いわば苦肉の策。
また、こんな意見もあった。
周辺住民は、「緑がなくなっちゃっているじゃないですか、建物が建っているので。
だから、ちょっと憩いの場としては、住民としては若干物足りないんですけど」、
「保育園ができるのは、もちろん足りないっていうからいいと思うんですけれども。
花壇なんかがあって、きれいだったんですよ。
それが花壇もなくなってしまって」などと話した。
公園は、震災時などの避難場所や小学生らの遊び場になる。
待機児童対策との両立はなかなか難しいのでは、という声も上がっている。
国家戦略特区を所管する石破地方創生担当相は24日、
「だからこそ特区なんですよね。これはね。
どうなんだろうかということを、実際にやってみる。
いろいろな仕組み、あるいは習慣等々が、時代に合わなくなっているという
危機感を持っているわけです」と述べた。
はたして、「特区」での試みは、広く受け入れられるのか。
今後、待機児童対策を進めるためにも、時代にあった公園の在り方について、
議論を深める必要があるとみられる。

参考文献：FNN様

四月開始の子ども・子育て支援新制度は、
未就学児の預け先を増やし、待機児童数を減らすのが主な目的だ。
ただ、待機児童の数え方は自治体ごとに違う。
厚生労働省は一月、待機児童の新たな定義を示したものの、
自治体の判断に委ねる部分を残した。
これでは保護者のニーズが尊重されず、状況は改善されないと疑問視する声もある。
　（福沢英里）

　「いただきまーす」。名古屋市名東区の認可外保育施設「ファミリーズ」で
昼食の用意が整うと、子どもたちは一斉に手を合わせた。
新制度の小規模保育として、四月に認可事業となる。
経営者で「認可外保育連絡評議会　名古屋」代表の
佐藤嘉高（よしたか）さん（４１）は「問い合わせも増えている。
今後も保育を充実させたい」と意気込む。

　新制度では、待機児童の受け入れ先として認可される保育事業が増える。
働く女性の増加などで保育需要は高まり、厚労省などの調査によると、
待機児童解消の目標とされる二〇一七年度に、
ゼロ～二歳児だけでも約五万人分も不足する＝グラフ。

　待機児童の数え方は自治体ごとに違うため、実態はもっと多い可能性がある。

　同省は新制度導入に伴い、待機児童を
「自治体から保育の必要性の認定を受け、
認可保育所や認定こども園、地域型保育へ申し込んでいるが、
入所していない児童」と定義し直した。
従来は保護者が「働いているかどうか」が基準で、
国は「求職中」を認めなかった。
新制度は求職中の場合も保育の必要性を認め、
待機児童に含めることにしたものの、課題は多い。
求職中かどうかが分かりにくいためで、自治体ごとに対応に差が出そうだ。

　横浜市はハローワークに月一回以上通うことを求職中の目安にする。
「自宅でも求職活動はできるが、それも待機児童に含めるかどうか慎重に見極めたい。
場合によっては含めないこともある」と市の担当者。

　さらに新定義では入所できず育休を延長した場合
「待機児童数に含めないことができる」。東京都世田谷区などは含めるが、
名古屋市や大阪市などは除外している。
世田谷区は「育休延長者は保育ニーズが高い。
含めないと保育整備計画に影響が出る」と主張。

　昨年五月に「待機児童ゼロ」と公表した名古屋市。
育休延長者のほか、希望保育所に入れず預けていない人なども含めず、
隠れ"待機児童"は七百五十六人に上った。
市子ども青少年局保育部主幹の嶋久美子さんは
「含めなくても保育を希望する人数などは把握し、
きめ細かく入所調整をしている」と説明する。

　また、保育所を利用できても希望する場所でないため、不満を抱く保護者も多い。
愛知県大府市の大学講師の男性（３３）は自宅から徒歩圏内の保育所を希望したが、
車で三十分かかる郊外しか空きがなかった。
「名古屋の職場まで二倍の二時間もかかる。
会議で遅くなる時の対応を考えないと」と話す。

　待機児童の数え方について、厚労省保育課は
「できるだけ統一基準になるよう努力した」と話すが、
保育問題に詳しい日本福祉大准教授の中村強士（つよし）さん（４１）は
「国が明確な基準を示し、市町村が責任を持って決めるべきだ。
その場しのぎの対応では、実態把握がますます難しくなる」と指摘している。
参考文献：東京新聞様