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保育園業界ニュース

2017年3月 8日 水曜日

「働く女性がどんと増えた」 保育需要、見通し甘く

2017年度末の「待機児童ゼロ」達成について、自治体の間で絶望的な見方が出ていることが朝日新聞社の全国84自治体へのアンケートで浮き彫りになった。安倍政権が看板政策の一つに掲げてきたが、保育需要の見通しの甘さを指摘する声も出ている。

    待機児童、17年度末ゼロ「可能」3割 84自治体調査

 安倍政権が17年度末のゼロ達成を表明したのは13年4月。アベノミクス「3本の矢」で成長戦略に「女性活躍の推進」を盛り込み、保育の受け皿を新たに40万人分整備するとした。自治体がそれぞれ行う保育園の利用希望調査を元に15~19年度の5年間でゼロにする計画だったが、2年前倒しすることになった。受け皿づくりを担う自治体にも、「17年度末」までの計画作成を求めた。

 整備は進み、15年秋に目標を「50万人」に引き上げた。ただ、働く女性が増え、需要増加に追いつかない。アンケートでは達成が難しいとの認識を示した自治体のうち、静岡市や岡山市、福岡市など33自治体が「保育需要が想定を上回った」ことを理由に挙げた。

 兵庫県西宮市は昨年4月の待機児童数が前年の2・4倍の183人になった。神戸や大阪への通勤圏で、新築マンションに共働きの子育て世代が入ってきたことなどが要因と考えられ、担当者は「3、4年前にここまでの変化は予想できなかった」。昨年5月、保育定員を3年で2割増やし、19年度の待機児童ゼロを目指す新計画を発表した。

 政府目標を最初から断念していた自治体もある。昨年まで4年連続で待機児童数全国一の東京都世田谷区は、15年度からの整備計画を作った当初から、需要の増加などで達成は困難と判断。20年4月までに受け皿を確保してゼロにするとした。

 この計画さえも、予想を超す需要の増加を受けて変更する予定だ。20年4月の達成には、当初計画からさらに約1700人分の受け皿を増やす必要があることがわかったという。

 東京都町田市も当初から「19年4月」を目標とする。事業者や用地、保育士の質の確保、財政負担を踏まえ現実的なスケジュールにしたとする。担当者は「待機児童解消は重要だが、前提に安心・安全な保育の提供がある」と話す。

 厚生労働省幹部は当初の整備目標の「40万人分」について、「『出産後に働きたいかどうか』という保護者のニーズ調査からはじきだした。だがその後、団塊の世代が65歳になって労働市場ががらっと変わった。女性が労働力として欠かせなくなり、働く女性がどんと増えた」とし、「見込みが甘かった」と反省する。

 自治体も潜在需要を甘くみてきた。その反省から現行計画は潜在需要も反映させるニーズ調査を元に作るはずだったが、調査結果が想定以上だと少なめに修正する自治体もあり、内閣府もこれを容認した。

 保育政策に詳しい日本総研の立岡健二郎研究員は「自治体がニーズ調査から対症療法的に短期的な整備量を決めていくやり方は限界だ。政府が女性活躍を成長戦略の柱とするなら、北欧諸国並みの女性就業率を目指すといった国のグランドデザインを先に示して予算を配分し、自治体にそれを実現するための計画を作ってもらうべきだ」と話す。

 17年度末にゼロにできると見込んだ自治体でも、希望者全員が認可園に入れるわけではない。東京都杉並区は今年4月入園に4457人が申し込み、このうち3割の約1350人が認可園に入れなそうだ。それでも「今年4月当初」でゼロにできる可能性があるという。認可外園に入った子どもなどを待機児童としてカウントしないためだ。

 東京都や区が運営費を補助する認可外園だけではない。一定の質を満たしているとして区が利用料を補助するベビーホテルを、月160時間以上利用する子どもも数えない。昨年はこうしたケースで待機児童から132人が外れたという。

 「達成できない可能性がある」とした東京都港区も、昨年4月から一定の基準を満たしたベビーホテルなどに月160時間以上通う子どもの親に利用料補助を始め、待機児童に数えないようにした。

 保護者らでつくる「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「一般的にベビーホテルなどの認可外園は行政の運営費補助がなく、職員配置などの基準も緩くて自治体の関与が少ない。こうした園に入ったら待機児童ではないとの考え方は、親の感覚からかけ離れている」と指摘する。

(出典元:朝日新聞デジタル様)

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2017年2月17日 金曜日

「保育園落ちた」対策の強化訴え 国会内で保護者ら

認可保育施設に入れない待機児童問題をめぐり民進党が15日に国会内で開いた会合に、預け先が見つからない保護者らが参加して対策の強化を求めた。政府は施設の整備を加速させているが、需要の急増に追いつかず、今年も選考に落ちた人が続出。「私たちには働く権利もないのか」といった不満が相次いだ。

 会合に出席した東京都目黒区の女性(42)は昨年2月に長女を出産し、今年4月に職場復帰する予定だが、認可保育所の1次選考で落選。20カ所以上の認可外保育所にも申し込んだが、まだ決まっていない。

 ちょうど1年前の2月15日には「保育園落ちた日本死ね!!!」と題するブログが投稿されて共感が広がり、保護者らの不満を受けて政府は対応を強化。昨年4月時点で、申込総数より約16万人多い約272万人分の受け皿を用意した。だが、需要は共働きの子育て世代が多い都市部に集中。約2万4千人の待機児童が出た。

 民進党の会合では「質が担保されている認可保育所を増やしてほしい」「全員入れるようにしてほしい」などの要望が出た。

(出典元:朝日新聞デジタル様)

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2016年12月15日 木曜日

「育休中なら待機児童に含めず」64% 全国の市区町村

認可保育所に入れなかった子どもの保護者が育児休業中の場合、全国の市区町村のうち64%が統計上の「待機児童」に含めていなかった。厚生労働省が10月に調査を実施。全国1741市区町村のうち1348市区町村(77%)から回答を得た。こうしたケースを待機児童に含めるかどうかの判断は自治体に委ねられているが、保育所が見つからず、やむを得ず育休を延長する保護者もいる。実態と隔たりがあり、厚労省は「待機児童」の定義の見直しを検討している。

(出典元:朝日新聞デジタル様)

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2016年12月10日 土曜日

熊本市、「育児休業退園制度」を見直し

熊本市は来年4月から、保護者が育児休業中でも3歳未満の子どもを保育所に預けられるようにする。「育児休業退園制度」の運用を見直すとして7日、大西一史市長が市議会で明らかにした。

 育児休業退園制度は、子どもを保育所に通わせている保護者が育児休業を取得することになった場合、家で子育てができるとみなされて子どもが退園させられる制度。仕事などで子育てが難しい家庭の子どもを優先して受け入れるために設けられた。

 市によると、昨年4月時点で待機児童が397人いたが、保育施設を増改築したり、各区役所に保育施設などを案内する利用者支援員を配置したりして対策を進め、今年4月、待機児童が実質0人となった。このため、育児休業中の保護者も子どもを預けられるようにすることを決めたという。

 育児休業退園制度をめぐっては、「復職の際に子どもを元の保育園に預けられない」「年齢で区切られるのは平等ではない」などの批判を受けて各地で見直しが進み、政令指定都市でこの制度を使っているのは熊本市のみとなっていた。

(出典元:朝日新聞デジタル様)

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2016年11月 5日 土曜日

待機児童の定義、どうあるべき? 厚労省が意見募集中

認可保育施設に入れない待機児童の定義はどうあるべきか、厚生労働省はホームページで国民に意見を募っている。今年9月に有識者らによる検討会を立ち上げて新しい定義について協議しており、寄せられた意見も参考にするという。

 現在の定義では、認可保育施設に入れなかった人のうち、①通える施設があるのに特定の施設のみを希望した②自治体が補助する認可外施設などに入った③求職活動をやめた――の3ケースは待機児童に含まれない。保育所に入れず育児休業を延長した場合を含めるかどうかは、市区町村の判断に委ねられている。

 その結果、統計に表れない「隠れ待機児童」が4月時点で6万7354人もいるため、厚労省はより実態に近い定義をつくる方針だ。意見はホームページ(http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/161027-1.html別ウインドウで開きます)で11月6日まで受け付ける。

(出典元:朝日新聞デジタル様)

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