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保育園業界ニュース

2015年8月31日 月曜日

H27.8.31 厚生労働省は定員19人以下の「小規模保育」の整備を促す検討に

認可保育施設に入れない待機児童を減らすため、厚生労働省は定員19人以下の「小規模保育」の整備を促す検討に入った。整備費の補助や賃貸料の支援制度を来年度予算の概算要求に盛り込む。待機児童が多く、敷地の確保が難しい都市部を対象に想定している。

政府は「待機児童解消加速化プラン」で、2017年度末までの5年間で保育施設の定員を40万人分増やし、待機児童をなくす目標を掲げている。施設の整備は進んでいるが、入所希望者は増え、待機児童は都市部を中心に14年4月1日時点で2万1371人いる。
 小規模保育は、定員20人以上の認可保育所より少ない敷地面積で整備できる。そこで、保育所や認定こども園を対象とする整備費補助の枠を拡大。新たに小規模保育も対象に加える。また、ビルの一室やマンションの1階部分に賃貸で運営している施設も増えていることから、新たに設ける賃貸料の支援制度などに19億円の予算を要求する。
 17年度に約6万9千人足りなくなるとされる保育士の確保策も強化。就学前の子がいる保育士の早期復帰支援や、資格を持ちながら働いていない潜在保育士の再就職支援を新規事業として概算要求に入れる

(出典:朝日新聞様)

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2015年8月31日 月曜日

H27.8.31 74.6%の女性が、出産後も働きたいと考えている!

74.6%の女性が、出産後も働きたいと考えている!2人に1人が「夫に育休を取得してほしい」と思っている!

女性が今後、さらなる社会進出をはたしていくうえで外せないのが、「仕事と出産・子育ての両立」問題だ。これから当事者になっていくであろう、出産・子育て未経験の女性は、「出産後の展望」についてどう考えているのだろうか。
今回、オウチーノ総研(株式会社オウチーノ/本社:東京都港区/代表:井端純一)は、首都圏在住の20~35歳の子どもがいない女性511名を対象に、「『出産後の展望』に関するアンケート調査」を行った。
まず、「今後出産をしたら、出産後も働きたいと思いますか?」と聞いた。結果、74.6%の女性が、出産後も働きたいと考えている!

次に、「出産後も働きたい」と回答した人を対象に、「復職するタイミングはいつ頃が理想ですか?」と質問した。
結果約8割が、「出産後3年以内」に復職したいと考えている!

最後に、「出産後も働きたい」と回答した人を対象に、「夫、もしくは夫になる人に、育休を取得してほしいと思いますか?」と聞いた。結果、2人に1人が「夫に育休を取得してほしい」と思っている!

約7.5割の女性が出産後の復職を、さらにその半数の女性が男性の育休取得を望んでいるにも関わらず、2014年度の男性の育休取得率はわずか2.3%(※)だった。女性が出産後に復職するには、夫の育児参画が最も大切なポイントだが、女性の理想と現実の差はまだまだ大きいようだ。

(出典:産経ニュース様)

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2015年8月31日 月曜日

H25.8.31 政府が保育料無償化対象を拡大する方向で検討に

 政府は子供が3人以上いる多子世帯支援の一環として、第3子以降の保育料無償化対象を拡大する方向で検討に入った。子育て世代の経済的な負担を軽くして少子化に歯止めをかける狙いがある。年末の平成28年度予算編成で、無償化拡充の裏付けとなる財源確保にメドがつけば、28年4月以降、段階的に対象を広げる方針だ。
 現在、幼稚園の場合は第1子が小学3年生以下であれば、幼稚園に通う3歳以上の第2子と第3子のうち第3子以降の保育料が無料になる。保育園では第1子が小学校入学前の場合に限り、保育料は第1子が全額で第2子は半額を払い、第3子以降が無料となる。
 厚生労働省によると、保育園児は全国で240万~250万人。うち第3子以降で保育料が無料の園児は、公立、私立合わせて約4万4500人(25年度時点)に上る。
 ただ、幼稚園では第1子が小学4年以上になったり、保育園では第1子が小学校に入学したりすれば、第3子以降は無料ではなくなるという課題がある。
 このため、政府内では、所得に応じて5~8段階に区分されている保育料のうち、まずは市町村民税が非課税の低所得者世帯を対象に、幼稚園は「第1子が小学3年以下」、保育園は「第1子が小学校入学前まで」という範囲外でも、第3子以降の無償化を継続する案が検討されている。
 一方、第1子の年齢基準について、保育園で「第1子が小学3年以下」に引き上げることで、保育料が無料になる第3子以降を増やす案も浮上している。ただ、世帯の所得水準に応じて対象を段階的に引き上げる方が少ない財源で済み、地方自治体のシステム改修の手間もかからないという。
 政府は多子世帯の支援に力を入れており、第3子以降の保育料無償化に関しては、子育て支援策を議論する政府の有識者会議が21日、「対象拡大に向けて財源を確保しつつ、取り組むべきだ」と提言していた。

(出典:産経ニュース様)

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2015年8月 4日 火曜日

H25.8.4 厚労省、給与平均5%改善で保育士に就業求む

厚生労働省では、待機児童解消のためには保育士の確保が必要不可欠として、保育士資格を持つ人に就業を呼び掛けている。給与の平均5%改善、保育実技研修などの取組みをWebサイトにまとめ、職場復帰を促す。

 厚労省では「待機児童解消加速化プラン」により、平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することを目指している。平成25年度は約7万人分の待機児童を解消したが、平成26年度はさらに約12万人分の保育の受け皿が必要になることが見込まれ、保育士の確保が急務となっている。

 同省Webサイト「保育士確保」では、平成27年4月から新しくスタートした子ども・子育て支援新制度により、民間保育士の給与が平均3%改善されることに加え、平成26年度の公務員給与の見直しにより保育士の給与が平均2%改善されるため、給与が平均5%増加することをアピール。また、ブランクにより職場復帰に不安のある人を対象とした保育実技研修などを行っていることを呼び掛けている。

 保育士・保育所支援センターやハローワークでは、就職に向けた相談や希望に応じた保育所のあっせん、就職面接会などの案内を行っている。同サイトでは、地方自治体などが実施している取組みをまとめたサイトの紹介や、目的に応じた保育士・保育所支援センターやハローワークなどの連絡先を掲載している。Twitterや保育士資格保持者に就業を呼び掛けるインターネット動画など、保育に関する施策がまとめられており、潜在保育士の掘り起こしに役立てる。
(出典リセマム様)

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2015年8月 4日 火曜日

H25.8.4 隠れ待機児童3万人

認可保育所などに入れない待機児童について朝日新聞が20政令指定都市と東京23区に聞いたところ、計約7千人いることがわかった。前年より16%減った。定員増などが一因とみられる。だが、入園できないのに、待機児童に数えられない「隠れ待機児童」を集計すると、計約3万人いた。国と一部の自治体が公表する待機児童の数は実態と合っていないとして、親たちから不信の声が上がっている。
 43自治体の4月1日現在の待機児童は厚生労働省の定義で計7063人だった。前年の同時期より計1347人減った。
 待機児童が減った理由として、4月から始まった「子ども・子育て支援新制度」で認可保育施設の種類が増え、認可の範囲が広がったことなどがある。昨年度まで認可施設は、認可保育所と、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の二つだったが、基準を満たした小規模保育所など6種類に増えた。
 「待機児童ゼロ」と答えたのは8市区。川崎市と相模原市が今年初めて「ゼロ」になった。東京都千代田区と千葉、新潟、名古屋、京都、北九州の6市区は前年に続いて「ゼロ」だった。前年より減ったのは22市区だった。
 川崎市は、認可保育所や小規模保育所の新設などで定員を前年より2544人増やした。また、保育施設に入れなかった人に市側から連絡を取って空きのある施設を紹介し、「定員枠が無駄にならないよう調整した」という。相模原市も、定員を前年より1333人増やした。
 一方、待機児童が最も多かったのは東京都世田谷区で1182人。続いて、仙台市が419人、浜松市が407人、熊本市が397人、東京都板橋区が378人だった。前年より増えたのは15市区だった。
 朝日新聞が、各自治体の認可保育施設に申し込んだ人の数から、実際に入れた子どもの数と、厚労省の定義で待機児童とされた人数を引いた数を「隠れ待機児童」として集計したところ、計3万488人だった。
 「隠れ待機児童」の内訳は、①保育施設に入れずに育休を延長した②自宅でインターネットなどで求職中③東京都の認証保育所など自治体が補助をする認可外施設に入った④空きのある保育施設があり、自治体が通えると判断したが、入らなかった、などのケースだ。
 大阪市が最多で2709人。続いて、横浜市が2526人、川崎市が2231人、さいたま市が1720人、東京都杉並区が1673人だった。
 待機児童に数えられない親たちの思いは切実だ。
(出典:朝日新聞様)

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