保育園業界ニュース
2016年9月20日 火曜日
H28 9.20 待機児童、数え方の定義見直し...自治体で違い
在的需要、正確把握へ
認可保育施設に入れない「待機児童」の数を正確に把握するため、厚生労働省は近く、定義を見直す。待機児童に数えられない「隠れ待機児童」が、クローズアップされているためだ。「待機児童ゼロ」を掲げる保育政策が実態に合ったものになるのか、注目される。
東京都目黒区の女性会社員（３１）は、昨年６月に長男を出産した。地元の認可保育所に預けて今年４月に職場復帰したいと考え利用を申し込んだが、希望者が多く入所できなかった。都独自の認証保育所にたまたま空きがあり預けられたため、何とか復帰できた。
厚労省が今月２日に発表した調査によると、同区内の待機児童（４月１日現在）は２９９人。しかしこの数字に女性の長男は含まれない。現在の定義では、待機児童とは認可保育所などへの入所を申請したが入所できず、順番待ちをしている子どもを指す。しかし厚労省は集計から除外できる基準として４類型を定めており、この女性の長男のように、自治体独自の保育施設を利用している場合は、待機児童とカウントされない。
厚労省の発表では、４月１日現在の待機児童は全国で２万３５５３人。今回初めて、４類型に当てはまる子どもを自治体別に集計したところ、全国で６万７３５４人の隠れ待機児童がいることがわかった＝円グラフ＝。
目黒区の女性は、長男が隠れ待機児童とされていることを承知しているという。「認証保育所の保育料は認可施設の１・５倍で、負担が大きい。認可施設に預けられず困っているのに、待機児童とされないのはおかしい」と話す。
東京都内の広告会社で働く女性（２９）は、妊娠中の２０１３年、都内から横浜市への引っ越しを決めた。同市は当時「待機児童ゼロ」を達成したと評判で、「都内より入所しやすいのでは」と期待した。翌年出産して引っ越し。１５年４月の入園を申し込んだが、希望した施設全てに断られ、認可外施設を利用して復帰した。
今回の調査では、横浜市は全国で最も隠れ待機児童が多かった。女性は「保護者に寄り添った情報を出してほしかった」と振り返る。
待機児童の集計方法は、自治体の判断によって異なる。認可保育所などに入れず育休を延長した場合は「育児休業中」となるが、東京都世田谷区など待機児童に含める自治体もあれば、横浜市など除外する自治体も多い。
「希望する施設に入れない」場合も、判断が分かれる。岡山市は第３希望までに入所できない場合でも、周辺に空き施設があれば待機児童に含めなかった。しかし「市民感覚に合わせる」として今回の調査から含めたところ、前年比で５００人以上も増えた。
待機児童は少ないのに、隠れ待機児童が大勢いる自治体もある。厚労省の発表では、隠れ待機児童が１０００人を超える自治体は、全国に１１もあった＝表＝。こうした混乱を受け、厚労省は今月中にも有識者らによる検討会を設置し、今年度中に全国統一の集計基準をつくる予定だ。
「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんは「現在の数字は実態を反映していない。認可保育施設に入れなかった人は、全員待機児童とするべきだ」と指摘する。
ただ、数え方を見直せば数字は大きく膨らみ、政府が１７年度末の達成を目指す「待機児童ゼロ」に向けた計画の見直しは避けられない。白梅学園大教授の無藤隆さん（保育学）は「除外されている類型ごとに数を公表することは、ニーズを把握するうえで重要だ。だが保護者の細かな状況は、自治体でなければ把握できない面もある。各類型にどう対応するかを、議論していくべきだ」と話す。
（出典： YOMIURI ONLINE様）
認可保育施設に入れない「待機児童」の数を正確に把握するため、厚生労働省は近く、定義を見直す。待機児童に数えられない「隠れ待機児童」が、クローズアップされているためだ。「待機児童ゼロ」を掲げる保育政策が実態に合ったものになるのか、注目される。
東京都目黒区の女性会社員（３１）は、昨年６月に長男を出産した。地元の認可保育所に預けて今年４月に職場復帰したいと考え利用を申し込んだが、希望者が多く入所できなかった。都独自の認証保育所にたまたま空きがあり預けられたため、何とか復帰できた。
厚労省が今月２日に発表した調査によると、同区内の待機児童（４月１日現在）は２９９人。しかしこの数字に女性の長男は含まれない。現在の定義では、待機児童とは認可保育所などへの入所を申請したが入所できず、順番待ちをしている子どもを指す。しかし厚労省は集計から除外できる基準として４類型を定めており、この女性の長男のように、自治体独自の保育施設を利用している場合は、待機児童とカウントされない。
厚労省の発表では、４月１日現在の待機児童は全国で２万３５５３人。今回初めて、４類型に当てはまる子どもを自治体別に集計したところ、全国で６万７３５４人の隠れ待機児童がいることがわかった＝円グラフ＝。
目黒区の女性は、長男が隠れ待機児童とされていることを承知しているという。「認証保育所の保育料は認可施設の１・５倍で、負担が大きい。認可施設に預けられず困っているのに、待機児童とされないのはおかしい」と話す。
東京都内の広告会社で働く女性（２９）は、妊娠中の２０１３年、都内から横浜市への引っ越しを決めた。同市は当時「待機児童ゼロ」を達成したと評判で、「都内より入所しやすいのでは」と期待した。翌年出産して引っ越し。１５年４月の入園を申し込んだが、希望した施設全てに断られ、認可外施設を利用して復帰した。
今回の調査では、横浜市は全国で最も隠れ待機児童が多かった。女性は「保護者に寄り添った情報を出してほしかった」と振り返る。
待機児童の集計方法は、自治体の判断によって異なる。認可保育所などに入れず育休を延長した場合は「育児休業中」となるが、東京都世田谷区など待機児童に含める自治体もあれば、横浜市など除外する自治体も多い。
「希望する施設に入れない」場合も、判断が分かれる。岡山市は第３希望までに入所できない場合でも、周辺に空き施設があれば待機児童に含めなかった。しかし「市民感覚に合わせる」として今回の調査から含めたところ、前年比で５００人以上も増えた。
待機児童は少ないのに、隠れ待機児童が大勢いる自治体もある。厚労省の発表では、隠れ待機児童が１０００人を超える自治体は、全国に１１もあった＝表＝。こうした混乱を受け、厚労省は今月中にも有識者らによる検討会を設置し、今年度中に全国統一の集計基準をつくる予定だ。
「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんは「現在の数字は実態を反映していない。認可保育施設に入れなかった人は、全員待機児童とするべきだ」と指摘する。
ただ、数え方を見直せば数字は大きく膨らみ、政府が１７年度末の達成を目指す「待機児童ゼロ」に向けた計画の見直しは避けられない。白梅学園大教授の無藤隆さん（保育学）は「除外されている類型ごとに数を公表することは、ニーズを把握するうえで重要だ。だが保護者の細かな状況は、自治体でなければ把握できない面もある。各類型にどう対応するかを、議論していくべきだ」と話す。
（出典： YOMIURI ONLINE様）
