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保育園業界ニュース

2016年12月15日 木曜日

「育休中なら待機児童に含めず」64% 全国の市区町村

認可保育所に入れなかった子どもの保護者が育児休業中の場合、全国の市区町村のうち64%が統計上の「待機児童」に含めていなかった。厚生労働省が10月に調査を実施。全国1741市区町村のうち1348市区町村(77%)から回答を得た。こうしたケースを待機児童に含めるかどうかの判断は自治体に委ねられているが、保育所が見つからず、やむを得ず育休を延長する保護者もいる。実態と隔たりがあり、厚労省は「待機児童」の定義の見直しを検討している。

(出典元:朝日新聞デジタル様)

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2016年12月10日 土曜日

熊本市、「育児休業退園制度」を見直し

熊本市は来年4月から、保護者が育児休業中でも3歳未満の子どもを保育所に預けられるようにする。「育児休業退園制度」の運用を見直すとして7日、大西一史市長が市議会で明らかにした。

 育児休業退園制度は、子どもを保育所に通わせている保護者が育児休業を取得することになった場合、家で子育てができるとみなされて子どもが退園させられる制度。仕事などで子育てが難しい家庭の子どもを優先して受け入れるために設けられた。

 市によると、昨年4月時点で待機児童が397人いたが、保育施設を増改築したり、各区役所に保育施設などを案内する利用者支援員を配置したりして対策を進め、今年4月、待機児童が実質0人となった。このため、育児休業中の保護者も子どもを預けられるようにすることを決めたという。

 育児休業退園制度をめぐっては、「復職の際に子どもを元の保育園に預けられない」「年齢で区切られるのは平等ではない」などの批判を受けて各地で見直しが進み、政令指定都市でこの制度を使っているのは熊本市のみとなっていた。

(出典元:朝日新聞デジタル様)

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