保育園業界ニュース

◇県支援金、申請受け付け

広島県は１６日、働きたくても子どもを認可保育所に預けられない保護者が、認可外保育所など利用料が高い保育サービスをやむを得ず利用した場合、その差額を負担する「いつでも安心保育支援金」の申請受け付けを開始した。保育所などの入所待ちで、育休から復帰ができずにいる母親らをバックアップする。県によると、都道府県としては全国初。
　支援金を受け取れるのは、やむを得ず認可外（対象約１２０施設）を利用し、２０１６年４月１日までに認可への入所が決まった場合のみ。認可外の利用料（上限月４万５０００円）から、認可の保育料を引いた額を受け取れる。
　県内には認可が約６２０施設あるが、都市部では不足しており、ピーク時には県全体で約１１００人が待機状態となることが見込まれる。子どもの預け先がないことを理由に、就業を諦めなくてもすむよう、県が今年度から制度を設けた。
（出展：読売新聞様（地域・広島）様）

子育て中の母親が、子供を身近に置いて見守りながら安心して働ける施設を整備する事業者を対象に、多摩市は５００万円を上限に整備費を補助する。国の地方創生交付金（先行型）を使った補助金で"子育てママ"の再就職先を増やし、女性の社会進出を促す。同市によると、こうした補助金を設けるのは全国で初めて。
　補助対象となるのは、１歳ぐらいから小学校低学年までの子供がいる女性が就労できるように、職場の一角に保育施設やキッズスペース、授乳室などを設ける事業者。復職する元社員以外の子育てママにも門戸を広げていることが条件で、整備にかかる初期費用の４分の３まで、５００万円を上限に随時受け付ける。
　子育てママの再就職には、子供を保育所に預けることができないなど、求職活動の段階から多くの障害がある。そこで、補助金支給によって、事業者側の受け入れ環境整備を進めることにした。
　さらに同市は、事業者とハローワーク府中、東京しごとセンターとの連携を仲介して、再就職を目指す子育てママと事業者のマッチングの役割も担う。
　地域の経済活性化、社会振興のためには、地方主導の女性の社会進出支援が求められており、同市は「子育て中でも就労しやすい環境を整備して暮らしやすい、住みやすいまちであることをアピールし、他地域から移り住んでもらえる効果を期待している」という。
（出展：産経ニュース様）