保育園業界ニュース

2015年も、4月からさまざまな制度が変わるが、
今回働くママの強い味方「子育て支援制度」が大きく変わる。
これまで放課後の小学生を預かる学童保育は、
小学1年生から3年生までが対象で、4年生になると預けることができなくなり、
ママたちの社会進出を阻んでいた。このいわゆる「小4の壁」が、
4月で取り払われることになった。

放課後の待ちに待ったおやつの時間。
東京・東大和市の学童保育所第十クラブでは、
両親が共働きや1人親の家庭の小学生が放課後を過ごしている。
小学1年生から3年生までの児童が、漫画を読んだりトランプをしたり、
思い思いに過ごしている。
学童保育に預けられる児童は、原則として3年生以下の低学年だったが、
4月から新しい子ども・子育て支援制度がスタートする。
小学生全学年の児童を預けることができるようになった。
これで、いわゆる「小4の壁」は解消されることになる。
学童保育所では、新年度から高学年の受け入れを始めるということで、
小さいサイズのいすだけでなく、今後は大きいものも導入していくという。
1年生の子を持つ母親は「本人たちとしては、
4年生にもなれば、自分でできるとは言っているが、
ちょっと心配な点もあるので、助かります」と語った。
1年生と3年生の子を持つ母親は「いざ、自分の子が4年生になるというと、
選択肢が広がったのかなと思うと、やっぱり助かります」と語った。
3年生の児童は「どんな感じになるか楽しみ。
いろいろ下の子のお世話とかをしたい」と語った。
新制度に期待の声が高まる一方、
学童保育に入りたくても入ることのできない待機児童が問題視されている。
女性の社会進出が進むと同時に、
待機児童の数も増加傾向で、2014年は、およそ1万人に及んでいる。
新制度では、2019年度末までに、およそ30万人分の受け皿を確保することで、
待機児童の問題を解消するとしている。
こうした中、東大和市の田中 馨学童指導員からは
「やはり、思春期に差しかかる、心と体が大きく成長していく中ですので、
言葉がけの配慮とか、女の子の体の変化に、細かく対応しなくちゃいけないことと。
そのあたりが、やはり不安に感じます」と語った。
現場の指導員から上がる不安の声。
新制度では、受け入れる子どもたちの年齢も高くなる分、
指導力がさらに問われている。
キッズコンサルタント協会の野上美希代表理事は
「(学童指導員は)非常勤が8割を超えるような職種というかたちで、
子どもと、どう関わっていけばいいか、わからない方が対応するということに、
国としても、問題点があると感じていたのではないかなと思っています」と語った。
これまで、学童指導員に特別資格は必要なかったが、
4月からは、保育士や社会福祉士の資格を持つ職員を、
1施設につき、2人以上配置することが基準とされ、自治体が、これをもとに配置を行う。
大きく変わろうとしている学童保育。
新制度について、フジテレビ厚生労働省担当の土門 健太郎記者は
「今回、国が基準を示しましたけれども
、最終的には、市町村が条例を制定しますので、
市町村によっては、基準にバラつきが出てくるという懸念があります」と語った。

参考文献：FNNニュース様

厚生労働省は27日、退職者の再就職あっせんを柱にした保育士の確保策を公表した。
保育士の確保が特に難しい東京、大阪、神奈川、埼玉の４都府県で実施する。
厚労省は３月を集中取り組み期間として、
４月から新設する保育所で保育士が不足する事態を防ぐ。

　厚労省の推計では、資格を持ちながら働いていない
「潜在保育士」は全国に60万人以上いる。結婚や出産などで退職した人のほか、
資格を取得しても保育所以外で働く人が多いとみられる。
厚労省はこうした「潜在保育士」に自治体や保育所を通じて就職先を紹介する。
自治体などは保育士資格を持つ退職者などに電話したり、
就職面接会を開いたりする。

　１月の保育士の有効求人倍率は2.18倍。このうち東京が5.13倍と最も高かったほか、
神奈川や大阪も全国平均を大きく上回った。
共働き世帯が多い都市部で保育の需要が強く、保育士不足が深刻化している。

　政府は2017年度末までに保育の受け皿を40万人分増やす計画。
そのためには約6.9万人の保育士を確保する必要があるとみている

参考文献：日本経済新聞社様

厚生労働省は1月14日、保育士確保プランを発表した。
保育士試験の年2回実施の推進や処遇改善など
保育士確保に向けた新たな施策を講じるほか、
従来の保育士確保施策についても、引き続き確実に実施し、
施策に関する普及啓発を積極的に行うという。

　同省では待機児童解消加速化プランの確実な実施のため、
4月施行の子ども・子育て支援新制度において
国全体で必要となる保育士数を明らかにした上で、数値目標と期限を明示し、
人材育成や再就職支援等を強力に進める。

　国全体で必要となる保育士の数は、平成29年度末までに46.3万人。
この46.3万人から、平成25年度の保育所勤務保育士数37.8万人および
平成29年度末までの自然増分2万人を差し引くことにより算出した、
新たに必要となる6.9万人の保育士を保育士確保プランにより確保する。

　保育士確保施策の基本となる「人材育成」「就業継続支援」
「再就職支援」「働く職場の環境改善」の4本の柱を確実に実施する。

　また、新たな施策として、保育士試験の年2回実施の推進や、
保育士に対する処遇改善、指定保育士養成施設で実施する学生に対する
保育所への就職促進支援、保育士試験を受験する者に対する受験のための学習費用支援、
保育士・保育所支援センターにおける離職保育士に対する再就職支援の強化、
福祉系国家資格を有する者に対する保育士試験科目等の一部免除の検討を実施する。

　さらに、保育士確保施策の強化を図るため、有識者や関係団体等で構成する
「保育士確保対策検討会」を設置し、
保育士確保のためのさまざまな方策などについて検討を行う。

保育所の空きを待つ、いわゆる「待機児童」の解消が課題となるなか、
企業の間では育児休業を取得した従業員が円滑に職場復帰できるよう
保育所探しなどを支援する取り組みが広がっています。

このうち大手商社の「三菱商事」は育児休業から職場に復帰する従業員を支援するため、
専門のスタッフを新たに配置し、保育所の定員や募集時期などの情報を集め、
従業員に提供する取り組みを来年度から始めます。
また、従業員どうしが保育所に関する情報などを
やり取りできる専用のサイトも設けることにしています。
女性活躍・ダイバーシティ室の泰田美賀子室長は
「働く意欲のある女性社員が自分の復帰したい
時期に会社に戻れるような環境を整えていきたい」と話しています。
このほか、「ヱスビー食品」が、ことし６月から
外部の業者に委託して保育所に関する情報を従業員向けに案内しているほか、
損害保険大手の「三井住友海上」も来年１月に情報提供を始める予定です。
厚生労働省によりますと、保育所の空きを待っている「待機児童」の数は、
ことし４月の時点で２万１０００人余りに上っており、
企業の間では今後、保育所探しなどで
従業員の職場復帰を支援する取り組みが広がりそうです。

転載：NHK NEWS WEB様

生命保険協会は保育所の新設や備品の購入を支援する制度をつくり、
2014年度に3000万円を拠出する。
対象は認可外保育所や学童保育を手掛ける民間事業者など。
保育所の新設には最大で500万円、
備品や遊具の購入には最大25万～50万円を支給する。
生保の営業職員は女性が多く、生保協は
仕事と子育ての両立を支援する方針を掲げている。
（日本経済新聞社様）