保育園業界ニュース
2015年9月28日 月曜日
H27 9.28 介護・保育の一体型施設を推進 厚労省ルール検討
厚生労働省は17日、新しい福祉サービスの提供方針を発表した。高齢者や子どもなどが１つの施設で介護や保育などのサービスを受ける「共生型施設」の普及を促す。限られた施設や人材を有効に使い、サービスを効率的に提供していく狙いだ。
共生型施設は、乳幼児の保育や高齢者向けの介護、障害者支援など今は別々の施設で受ける福祉サービスを１カ所で受けられる仕組み。人口減で地方は福祉サービスの担い手不足や施設の余剰が予想される。少ない担い手でサービスを提供できるよう多様な施設を集約する。
現在は共生型施設に配置すべき保育士や介護士の人数、調理場の数などのルールがない。事業者が共生型施設を運営したくても、自治体は許可すべきか戸惑いがあった。厚労省は共生型施設の人員配置などの新ルールを来春までに作り、自治体や事業者に明示する。
補助金の制限も緩める。現在は補助金を受けて保育施設を始めた事業者が10年以内に介護施設に転用すれば補助金を返納しなければならない。返納義務のある期間を短くして、地域住民の福祉需要の変化に応じて施設を転用できるようにする。
介護や子育てなど現在は別々になっている福祉サービスの相談や手続きを、同じ窓口で応じる仕組みも全国約100自治体に設ける。
（出典：日本経済新聞様）
共生型施設は、乳幼児の保育や高齢者向けの介護、障害者支援など今は別々の施設で受ける福祉サービスを１カ所で受けられる仕組み。人口減で地方は福祉サービスの担い手不足や施設の余剰が予想される。少ない担い手でサービスを提供できるよう多様な施設を集約する。
現在は共生型施設に配置すべき保育士や介護士の人数、調理場の数などのルールがない。事業者が共生型施設を運営したくても、自治体は許可すべきか戸惑いがあった。厚労省は共生型施設の人員配置などの新ルールを来春までに作り、自治体や事業者に明示する。
補助金の制限も緩める。現在は補助金を受けて保育施設を始めた事業者が10年以内に介護施設に転用すれば補助金を返納しなければならない。返納義務のある期間を短くして、地域住民の福祉需要の変化に応じて施設を転用できるようにする。
介護や子育てなど現在は別々になっている福祉サービスの相談や手続きを、同じ窓口で応じる仕組みも全国約100自治体に設ける。
（出典：日本経済新聞様）
2015年8月31日 月曜日
H27.8.31 厚生労働省は定員１９人以下の「小規模保育」の整備を促す検討に
認可保育施設に入れない待機児童を減らすため、厚生労働省は定員１９人以下の「小規模保育」の整備を促す検討に入った。整備費の補助や賃貸料の支援制度を来年度予算の概算要求に盛り込む。待機児童が多く、敷地の確保が難しい都市部を対象に想定している。
政府は「待機児童解消加速化プラン」で、２０１７年度末までの５年間で保育施設の定員を４０万人分増やし、待機児童をなくす目標を掲げている。施設の整備は進んでいるが、入所希望者は増え、待機児童は都市部を中心に１４年４月１日時点で２万１３７１人いる。
小規模保育は、定員２０人以上の認可保育所より少ない敷地面積で整備できる。そこで、保育所や認定こども園を対象とする整備費補助の枠を拡大。新たに小規模保育も対象に加える。また、ビルの一室やマンションの１階部分に賃貸で運営している施設も増えていることから、新たに設ける賃貸料の支援制度などに１９億円の予算を要求する。
１７年度に約６万９千人足りなくなるとされる保育士の確保策も強化。就学前の子がいる保育士の早期復帰支援や、資格を持ちながら働いていない潜在保育士の再就職支援を新規事業として概算要求に入れる
（出典：朝日新聞様）
政府は「待機児童解消加速化プラン」で、２０１７年度末までの５年間で保育施設の定員を４０万人分増やし、待機児童をなくす目標を掲げている。施設の整備は進んでいるが、入所希望者は増え、待機児童は都市部を中心に１４年４月１日時点で２万１３７１人いる。
小規模保育は、定員２０人以上の認可保育所より少ない敷地面積で整備できる。そこで、保育所や認定こども園を対象とする整備費補助の枠を拡大。新たに小規模保育も対象に加える。また、ビルの一室やマンションの１階部分に賃貸で運営している施設も増えていることから、新たに設ける賃貸料の支援制度などに１９億円の予算を要求する。
１７年度に約６万９千人足りなくなるとされる保育士の確保策も強化。就学前の子がいる保育士の早期復帰支援や、資格を持ちながら働いていない潜在保育士の再就職支援を新規事業として概算要求に入れる
（出典：朝日新聞様）
2015年8月31日 月曜日
H27.8.31 74.6％の女性が、出産後も働きたいと考えている！
74.6％の女性が、出産後も働きたいと考えている！2人に1人が「夫に育休を取得してほしい」と思っている！
女性が今後、さらなる社会進出をはたしていくうえで外せないのが、「仕事と出産・子育ての両立」問題だ。これから当事者になっていくであろう、出産・子育て未経験の女性は、「出産後の展望」についてどう考えているのだろうか。
今回、オウチーノ総研（株式会社オウチーノ／本社：東京都港区／代表：井端純一）は、首都圏在住の20～35歳の子どもがいない女性511名を対象に、「『出産後の展望』に関するアンケート調査」を行った。
まず、「今後出産をしたら、出産後も働きたいと思いますか？」と聞いた。結果、74.6％の女性が、出産後も働きたいと考えている！
次に、「出産後も働きたい」と回答した人を対象に、「復職するタイミングはいつ頃が理想ですか？」と質問した。
結果約8割が、「出産後3年以内」に復職したいと考えている！
最後に、「出産後も働きたい」と回答した人を対象に、「夫、もしくは夫になる人に、育休を取得してほしいと思いますか？」と聞いた。結果、2人に1人が「夫に育休を取得してほしい」と思っている！
約7.5割の女性が出産後の復職を、さらにその半数の女性が男性の育休取得を望んでいるにも関わらず、2014年度の男性の育休取得率はわずか2.3％（※）だった。女性が出産後に復職するには、夫の育児参画が最も大切なポイントだが、女性の理想と現実の差はまだまだ大きいようだ。
（出典：産経ニュース様）
女性が今後、さらなる社会進出をはたしていくうえで外せないのが、「仕事と出産・子育ての両立」問題だ。これから当事者になっていくであろう、出産・子育て未経験の女性は、「出産後の展望」についてどう考えているのだろうか。
今回、オウチーノ総研（株式会社オウチーノ／本社：東京都港区／代表：井端純一）は、首都圏在住の20～35歳の子どもがいない女性511名を対象に、「『出産後の展望』に関するアンケート調査」を行った。
まず、「今後出産をしたら、出産後も働きたいと思いますか？」と聞いた。結果、74.6％の女性が、出産後も働きたいと考えている！
次に、「出産後も働きたい」と回答した人を対象に、「復職するタイミングはいつ頃が理想ですか？」と質問した。
結果約8割が、「出産後3年以内」に復職したいと考えている！
最後に、「出産後も働きたい」と回答した人を対象に、「夫、もしくは夫になる人に、育休を取得してほしいと思いますか？」と聞いた。結果、2人に1人が「夫に育休を取得してほしい」と思っている！
約7.5割の女性が出産後の復職を、さらにその半数の女性が男性の育休取得を望んでいるにも関わらず、2014年度の男性の育休取得率はわずか2.3％（※）だった。女性が出産後に復職するには、夫の育児参画が最も大切なポイントだが、女性の理想と現実の差はまだまだ大きいようだ。
（出典：産経ニュース様）
2015年8月31日 月曜日
H25.8.31 政府が保育料無償化対象を拡大する方向で検討に
政府は子供が３人以上いる多子世帯支援の一環として、第３子以降の保育料無償化対象を拡大する方向で検討に入った。子育て世代の経済的な負担を軽くして少子化に歯止めをかける狙いがある。年末の平成２８年度予算編成で、無償化拡充の裏付けとなる財源確保にメドがつけば、２８年４月以降、段階的に対象を広げる方針だ。
現在、幼稚園の場合は第１子が小学３年生以下であれば、幼稚園に通う３歳以上の第２子と第３子のうち第３子以降の保育料が無料になる。保育園では第１子が小学校入学前の場合に限り、保育料は第１子が全額で第２子は半額を払い、第３子以降が無料となる。
厚生労働省によると、保育園児は全国で２４０万～２５０万人。うち第３子以降で保育料が無料の園児は、公立、私立合わせて約４万４５００人（２５年度時点）に上る。
ただ、幼稚園では第１子が小学４年以上になったり、保育園では第１子が小学校に入学したりすれば、第３子以降は無料ではなくなるという課題がある。
このため、政府内では、所得に応じて５～８段階に区分されている保育料のうち、まずは市町村民税が非課税の低所得者世帯を対象に、幼稚園は「第１子が小学３年以下」、保育園は「第１子が小学校入学前まで」という範囲外でも、第３子以降の無償化を継続する案が検討されている。
一方、第１子の年齢基準について、保育園で「第１子が小学３年以下」に引き上げることで、保育料が無料になる第３子以降を増やす案も浮上している。ただ、世帯の所得水準に応じて対象を段階的に引き上げる方が少ない財源で済み、地方自治体のシステム改修の手間もかからないという。
政府は多子世帯の支援に力を入れており、第３子以降の保育料無償化に関しては、子育て支援策を議論する政府の有識者会議が２１日、「対象拡大に向けて財源を確保しつつ、取り組むべきだ」と提言していた。
（出典：産経ニュース様）
現在、幼稚園の場合は第１子が小学３年生以下であれば、幼稚園に通う３歳以上の第２子と第３子のうち第３子以降の保育料が無料になる。保育園では第１子が小学校入学前の場合に限り、保育料は第１子が全額で第２子は半額を払い、第３子以降が無料となる。
厚生労働省によると、保育園児は全国で２４０万～２５０万人。うち第３子以降で保育料が無料の園児は、公立、私立合わせて約４万４５００人（２５年度時点）に上る。
ただ、幼稚園では第１子が小学４年以上になったり、保育園では第１子が小学校に入学したりすれば、第３子以降は無料ではなくなるという課題がある。
このため、政府内では、所得に応じて５～８段階に区分されている保育料のうち、まずは市町村民税が非課税の低所得者世帯を対象に、幼稚園は「第１子が小学３年以下」、保育園は「第１子が小学校入学前まで」という範囲外でも、第３子以降の無償化を継続する案が検討されている。
一方、第１子の年齢基準について、保育園で「第１子が小学３年以下」に引き上げることで、保育料が無料になる第３子以降を増やす案も浮上している。ただ、世帯の所得水準に応じて対象を段階的に引き上げる方が少ない財源で済み、地方自治体のシステム改修の手間もかからないという。
政府は多子世帯の支援に力を入れており、第３子以降の保育料無償化に関しては、子育て支援策を議論する政府の有識者会議が２１日、「対象拡大に向けて財源を確保しつつ、取り組むべきだ」と提言していた。
（出典：産経ニュース様）
2015年8月 4日 火曜日
H25.8.4 厚労省、給与平均5％改善で保育士に就業求む
厚生労働省では、待機児童解消のためには保育士の確保が必要不可欠として、保育士資格を持つ人に就業を呼び掛けている。給与の平均5％改善、保育実技研修などの取組みをWebサイトにまとめ、職場復帰を促す。
厚労省では「待機児童解消加速化プラン」により、平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することを目指している。平成25年度は約7万人分の待機児童を解消したが、平成26年度はさらに約12万人分の保育の受け皿が必要になることが見込まれ、保育士の確保が急務となっている。
同省Webサイト「保育士確保」では、平成27年4月から新しくスタートした子ども・子育て支援新制度により、民間保育士の給与が平均3％改善されることに加え、平成26年度の公務員給与の見直しにより保育士の給与が平均2％改善されるため、給与が平均5％増加することをアピール。また、ブランクにより職場復帰に不安のある人を対象とした保育実技研修などを行っていることを呼び掛けている。
保育士・保育所支援センターやハローワークでは、就職に向けた相談や希望に応じた保育所のあっせん、就職面接会などの案内を行っている。同サイトでは、地方自治体などが実施している取組みをまとめたサイトの紹介や、目的に応じた保育士・保育所支援センターやハローワークなどの連絡先を掲載している。Twitterや保育士資格保持者に就業を呼び掛けるインターネット動画など、保育に関する施策がまとめられており、潜在保育士の掘り起こしに役立てる。
（出典リセマム様）
厚労省では「待機児童解消加速化プラン」により、平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することを目指している。平成25年度は約7万人分の待機児童を解消したが、平成26年度はさらに約12万人分の保育の受け皿が必要になることが見込まれ、保育士の確保が急務となっている。
同省Webサイト「保育士確保」では、平成27年4月から新しくスタートした子ども・子育て支援新制度により、民間保育士の給与が平均3％改善されることに加え、平成26年度の公務員給与の見直しにより保育士の給与が平均2％改善されるため、給与が平均5％増加することをアピール。また、ブランクにより職場復帰に不安のある人を対象とした保育実技研修などを行っていることを呼び掛けている。
保育士・保育所支援センターやハローワークでは、就職に向けた相談や希望に応じた保育所のあっせん、就職面接会などの案内を行っている。同サイトでは、地方自治体などが実施している取組みをまとめたサイトの紹介や、目的に応じた保育士・保育所支援センターやハローワークなどの連絡先を掲載している。Twitterや保育士資格保持者に就業を呼び掛けるインターネット動画など、保育に関する施策がまとめられており、潜在保育士の掘り起こしに役立てる。
（出典リセマム様）
