保育園業界ニュース

四月開始の子ども・子育て支援新制度は、
未就学児の預け先を増やし、待機児童数を減らすのが主な目的だ。
ただ、待機児童の数え方は自治体ごとに違う。
厚生労働省は一月、待機児童の新たな定義を示したものの、
自治体の判断に委ねる部分を残した。
これでは保護者のニーズが尊重されず、状況は改善されないと疑問視する声もある。
　（福沢英里）

　「いただきまーす」。名古屋市名東区の認可外保育施設「ファミリーズ」で
昼食の用意が整うと、子どもたちは一斉に手を合わせた。
新制度の小規模保育として、四月に認可事業となる。
経営者で「認可外保育連絡評議会　名古屋」代表の
佐藤嘉高（よしたか）さん（４１）は「問い合わせも増えている。
今後も保育を充実させたい」と意気込む。

　新制度では、待機児童の受け入れ先として認可される保育事業が増える。
働く女性の増加などで保育需要は高まり、厚労省などの調査によると、
待機児童解消の目標とされる二〇一七年度に、
ゼロ～二歳児だけでも約五万人分も不足する＝グラフ。

　待機児童の数え方は自治体ごとに違うため、実態はもっと多い可能性がある。

　同省は新制度導入に伴い、待機児童を
「自治体から保育の必要性の認定を受け、
認可保育所や認定こども園、地域型保育へ申し込んでいるが、
入所していない児童」と定義し直した。
従来は保護者が「働いているかどうか」が基準で、
国は「求職中」を認めなかった。
新制度は求職中の場合も保育の必要性を認め、
待機児童に含めることにしたものの、課題は多い。
求職中かどうかが分かりにくいためで、自治体ごとに対応に差が出そうだ。

　横浜市はハローワークに月一回以上通うことを求職中の目安にする。
「自宅でも求職活動はできるが、それも待機児童に含めるかどうか慎重に見極めたい。
場合によっては含めないこともある」と市の担当者。

　さらに新定義では入所できず育休を延長した場合
「待機児童数に含めないことができる」。東京都世田谷区などは含めるが、
名古屋市や大阪市などは除外している。
世田谷区は「育休延長者は保育ニーズが高い。
含めないと保育整備計画に影響が出る」と主張。

　昨年五月に「待機児童ゼロ」と公表した名古屋市。
育休延長者のほか、希望保育所に入れず預けていない人なども含めず、
隠れ"待機児童"は七百五十六人に上った。
市子ども青少年局保育部主幹の嶋久美子さんは
「含めなくても保育を希望する人数などは把握し、
きめ細かく入所調整をしている」と説明する。

　また、保育所を利用できても希望する場所でないため、不満を抱く保護者も多い。
愛知県大府市の大学講師の男性（３３）は自宅から徒歩圏内の保育所を希望したが、
車で三十分かかる郊外しか空きがなかった。
「名古屋の職場まで二倍の二時間もかかる。
会議で遅くなる時の対応を考えないと」と話す。

　待機児童の数え方について、厚労省保育課は
「できるだけ統一基準になるよう努力した」と話すが、
保育問題に詳しい日本福祉大准教授の中村強士（つよし）さん（４１）は
「国が明確な基準を示し、市町村が責任を持って決めるべきだ。
その場しのぎの対応では、実態把握がますます難しくなる」と指摘している。
参考文献：東京新聞様

2015年も、4月からさまざまな制度が変わるが、
今回働くママの強い味方「子育て支援制度」が大きく変わる。
これまで放課後の小学生を預かる学童保育は、
小学1年生から3年生までが対象で、4年生になると預けることができなくなり、
ママたちの社会進出を阻んでいた。このいわゆる「小4の壁」が、
4月で取り払われることになった。

放課後の待ちに待ったおやつの時間。
東京・東大和市の学童保育所第十クラブでは、
両親が共働きや1人親の家庭の小学生が放課後を過ごしている。
小学1年生から3年生までの児童が、漫画を読んだりトランプをしたり、
思い思いに過ごしている。
学童保育に預けられる児童は、原則として3年生以下の低学年だったが、
4月から新しい子ども・子育て支援制度がスタートする。
小学生全学年の児童を預けることができるようになった。
これで、いわゆる「小4の壁」は解消されることになる。
学童保育所では、新年度から高学年の受け入れを始めるということで、
小さいサイズのいすだけでなく、今後は大きいものも導入していくという。
1年生の子を持つ母親は「本人たちとしては、
4年生にもなれば、自分でできるとは言っているが、
ちょっと心配な点もあるので、助かります」と語った。
1年生と3年生の子を持つ母親は「いざ、自分の子が4年生になるというと、
選択肢が広がったのかなと思うと、やっぱり助かります」と語った。
3年生の児童は「どんな感じになるか楽しみ。
いろいろ下の子のお世話とかをしたい」と語った。
新制度に期待の声が高まる一方、
学童保育に入りたくても入ることのできない待機児童が問題視されている。
女性の社会進出が進むと同時に、
待機児童の数も増加傾向で、2014年は、およそ1万人に及んでいる。
新制度では、2019年度末までに、およそ30万人分の受け皿を確保することで、
待機児童の問題を解消するとしている。
こうした中、東大和市の田中 馨学童指導員からは
「やはり、思春期に差しかかる、心と体が大きく成長していく中ですので、
言葉がけの配慮とか、女の子の体の変化に、細かく対応しなくちゃいけないことと。
そのあたりが、やはり不安に感じます」と語った。
現場の指導員から上がる不安の声。
新制度では、受け入れる子どもたちの年齢も高くなる分、
指導力がさらに問われている。
キッズコンサルタント協会の野上美希代表理事は
「(学童指導員は)非常勤が8割を超えるような職種というかたちで、
子どもと、どう関わっていけばいいか、わからない方が対応するということに、
国としても、問題点があると感じていたのではないかなと思っています」と語った。
これまで、学童指導員に特別資格は必要なかったが、
4月からは、保育士や社会福祉士の資格を持つ職員を、
1施設につき、2人以上配置することが基準とされ、自治体が、これをもとに配置を行う。
大きく変わろうとしている学童保育。
新制度について、フジテレビ厚生労働省担当の土門 健太郎記者は
「今回、国が基準を示しましたけれども
、最終的には、市町村が条例を制定しますので、
市町村によっては、基準にバラつきが出てくるという懸念があります」と語った。

参考文献：FNNニュース様

厚生労働省は27日、退職者の再就職あっせんを柱にした保育士の確保策を公表した。
保育士の確保が特に難しい東京、大阪、神奈川、埼玉の４都府県で実施する。
厚労省は３月を集中取り組み期間として、
４月から新設する保育所で保育士が不足する事態を防ぐ。

　厚労省の推計では、資格を持ちながら働いていない
「潜在保育士」は全国に60万人以上いる。結婚や出産などで退職した人のほか、
資格を取得しても保育所以外で働く人が多いとみられる。
厚労省はこうした「潜在保育士」に自治体や保育所を通じて就職先を紹介する。
自治体などは保育士資格を持つ退職者などに電話したり、
就職面接会を開いたりする。

　１月の保育士の有効求人倍率は2.18倍。このうち東京が5.13倍と最も高かったほか、
神奈川や大阪も全国平均を大きく上回った。
共働き世帯が多い都市部で保育の需要が強く、保育士不足が深刻化している。

　政府は2017年度末までに保育の受け皿を40万人分増やす計画。
そのためには約6.9万人の保育士を確保する必要があるとみている

参考文献：日本経済新聞社様