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保育園業界ニュース

2015年10月30日 金曜日

H25 10.30 待機児童の解消になる?認定こども園て何?

2015年4月より、「子ども・子育て支援新制度」が始まりました!
この「子ども・子育て支援新制度」は、すべての家庭が安心して子育てでき、子供を育てる喜びを感じられるようにという願いを込めて施行されており、今や社会問題とされている待機児童の解消につながると期待されています。
これまで小学校就学前の子供たちを対象とした施設は幼稚園と保育所の2カ所がメインでしたが、このたび幼稚園と保育所の両方の良さを持つ「認定こども園」も利用できるようになりました。
そこで今日は「認定こども園」について分かりやすく説明していきます!

認定こども園って何?
認定こども園とは、教育を行う幼稚園と保育を行う保育園の良さを合わせ持っている施設のことで、保護者が働いている、いないに関わらず利用できます。
保育所では保護者のどちらかが仕事を辞めたり長期で育児休業を取ったりするなど就労状況が変化した場合、状況によっては退園しなければなりませんが、認定こども園は就労状況の変化に関係なく継続して利用できます。
さらに、認定こども園では保護者たちの子育て不安に対応している相談活動、親子が集える場の提供など数々の子育て支援の場が用意されており、気軽に参加できるのも魅力です。
また、保育時間は幼稚園と同様に1日4時間程度から保育所のように8時間程度など、柔軟に選ぶことができます。
ニーズに合わせて選べる4つのタイプ
認定こども園は、さまざまな保護者のニーズに合わせて幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つのタイプがあり、どのタイプが運営されているかは地域によって異なります。

幼保連携型
認可幼稚園と認可保育所が連携し単一の施設として機能を果たすタイプ

幼稚園型
認可幼稚園が保育時間を確保するなど「保育」の機能を備えているタイプ

保育所型
認定保育所が子供たちを教育するなど幼稚園の機能を備えているタイプ

地方裁量型
幼稚園・保育所ともに認可のない地域において、教育と保育の両方を行うタイプ

申込みはどうしたらいい!?
認定こども園は、3歳以上で教育のみを希望する場合、利用希望者がお子さんを通わせたいと思う認定こども園に直接申込みます。3歳以上で幼保連携型または保育所型を希望する場合は市町村に申込み、その後市町村が利用調整を行った上で利用する園と契約することになります。詳しくはお住まいの地域の認定こども園へ問い合わせてください。

保育料はどのくらい?
気になるのが保育料ですよね。保育料は、保護者の所得に応じた負担を基本としており、国が定める金額を上限として各市町村が設定しています。ただし、園によっては手厚い教育や保育を行っている、設備が整っていることから一定要件のもとで必要経費を別途徴収することもあります。
保育料は、所得割課税額や家庭の状況、保育時間によって異なるので地域の行政窓口と利用を希望するこども園へお問い合わせして頂く必要があります。
全国各地にある認定こども園
認定こども園は、2014年4月1日の時点で全国に1359件あり、公立が252件、私立が1107件となっています。2011年以来、年々増加していることからも今後も保護者にとって選択肢の幅が広がったと言えるでしょう。
これまでは「働いていないから預けられない......」と諦めていたママたちでも申し込めるので、ママたちの社会復帰にも役立つことでしょう。
認定こども園は、「子育てからちょっと離れてリフレッシュしたい」「パートやアルバイトをしたい」「子供に集団生活を経験させてあげたい」など、さまざまな保護者のニーズに合わせて利用できる施設です。
幼稚園、保育所だけでなく、認定こども園に通わせるという選択肢もあるからこそ、お子さんにあった場所を選んであげたいですね!

出典:ママスタセレクト様

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2015年10月30日 金曜日

H27 10.30 子育て「不安・負担」7割 厚労白書、保育・雇用の拡充訴え

厚生労働省は27日、2015年版の厚生労働白書を公表した。15歳以下の子どもを持つ親の72.4%が子育てに不安や負担を感じていることがわかった。出産・子育てに必要なことを20~40代に聞いたところ「安定した雇用」が72.1%で最も多く、「安心できる出産・小児医療」(44.2%)が続いた。


 白書のタイトルは「人口減少社会を考える」で、少子高齢化に直面する日本の現状や課題をまとめた。子育てへの負担や不安を感じる割合を男女別に見ると、女性で77.3%、男性では67.4%だった。
 夫婦間で出産を計画する子どもの人数は平均2.07人で、夫婦が理想とする2.42人を下回る。理由は「子育てや教育にお金がかかるから」とする回答が61.2%で最も多かった。
 白書は結婚や出産、子育てを希望しても経済的な理由から実現できていない若者が多いと指摘。若者が安心して子育てできるよう、保育の受け皿の拡大や雇用の安定が重要だと訴えた。
 望んでいるものの子どもがいない夫婦に理由を聞くと「欲しいができないから」が60.2%で、不妊に悩む声が多かった。「高齢で産むのはいやだから」(41.0%)、「健康上の理由」(26.5%)との回答も目立った。

出典:日本経済新聞様

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2015年9月28日 月曜日

H27.9.28 妊娠から育児まで一貫支援 都内自治体で本格化

女性の妊娠・出産から育児期間中まで一貫して支援する体制づくりが東京都内の自治体で本格化してきた。出産前後や子育て中の不安や悩みを抱える女性の相談に対応する仕組みをつくったり、育児用品の購入を補助したりする。出産や育児をしやすい環境を整えることで、出生率の向上にもつなげる狙いだ。
 こうした支援策は福祉先進国のフィンランドで「ネウボラ」と呼ぶ。東京都は2015年度から始めた子育て支援策「ゆりかご・と...

(出典:日本経済新聞様)

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2015年9月28日 月曜日

H27.9.28 8割の男女が「出産・育児後でも妻の就労を希望」専業主婦希望は14%

ディップとIBJは、IBJの婚活サービスを利用中の未婚男女1,012名(男性523名、女性489名)を対象に「結婚後の女性の働き方」について、共同意識調査を実施した。調査期間は8月16日~19日。

○「結婚後に女性が働く」ことに男女とも賛成

妻の働き方についての理想を「結婚後~妊娠まで」、「妊娠・出産後」、「子供が育ってから」の3つのタイミングに分けて男女に質問したところ、「専業主婦」を希望する男女の割合が低いことがわかった。

最も多い時でも「妊娠・出産後」で男性は15%、女性は14%で、結婚後に女性が働くことに男女とも賛成しているようだ。

女性の働き方について尋ねると、結婚後、妊娠するまでは正規雇用での仕事を男女ともに6割以上が希望している。理由で最も多かったのは、「貯蓄のため(男女ともに3割以上が回答)」で、妻の妊娠・出産育児に備えて女性がフルで働けるうちに貯蓄をしておきたいという考えがあることがわかる。

妻がアルバイト・パートで働くことを希望する割合は、「結婚後、妊娠するまで」から「妊娠・出産」にかけて男性は19%、女性は17%急増している。理由で最も多かったのは、男性は「生活費のため(29%)」、女性は「家事育児に集中するため(27%)」だった。

男性は生活費の足しになるよう、妻にアルバイト・パートでの仕事を希望しており、女性は母親として育児に専念しつつも、専業主婦になる気持ちは薄いようだ。「子供が育ったあと」でも男女ともに約4割が妻がアルバイト・パートで仕事をすることを希望している。

妻がアルバイト・パートでの仕事をした際の理想の年収について聞くと、「妊娠・出産後」だと男女ともに男性400~799万円、女性200万円未満の意見が多い。おおよそ600~1,000万円程度の世帯年収であれば出産後も生活できると考えていることがわかる。

妻の非正規雇用での勤務を希望する男女に勤務時間について尋ねると、男性の75%、女性の82%が「週3~4日程度の勤務」を理想と回答した。

また、妻が職探しをする際に「勤務時間」を重視する(男性40%、女性47%)という回答が最も多く、次いで男性は「(妻にとっての)やりがい(25%)」、女性は「家までの距離(18%)」が多くなっている。

(出典:日刊アメーバニュース様)

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2015年9月28日 月曜日

H27 9.28 介護・保育の一体型施設を推進 厚労省ルール検討

厚生労働省は17日、新しい福祉サービスの提供方針を発表した。高齢者や子どもなどが1つの施設で介護や保育などのサービスを受ける「共生型施設」の普及を促す。限られた施設や人材を有効に使い、サービスを効率的に提供していく狙いだ。
 共生型施設は、乳幼児の保育や高齢者向けの介護、障害者支援など今は別々の施設で受ける福祉サービスを1カ所で受けられる仕組み。人口減で地方は福祉サービスの担い手不足や施設の余剰が予想される。少ない担い手でサービスを提供できるよう多様な施設を集約する。
 現在は共生型施設に配置すべき保育士や介護士の人数、調理場の数などのルールがない。事業者が共生型施設を運営したくても、自治体は許可すべきか戸惑いがあった。厚労省は共生型施設の人員配置などの新ルールを来春までに作り、自治体や事業者に明示する。
 補助金の制限も緩める。現在は補助金を受けて保育施設を始めた事業者が10年以内に介護施設に転用すれば補助金を返納しなければならない。返納義務のある期間を短くして、地域住民の福祉需要の変化に応じて施設を転用できるようにする。
 介護や子育てなど現在は別々になっている福祉サービスの相談や手続きを、同じ窓口で応じる仕組みも全国約100自治体に設ける。

(出典:日本経済新聞様)

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