• お問い合わせ
  • 資料請求
  • 会社概要
  • サイトマップ
  • 選ばれる理由
  • 魅力と将来性
  • 充実のサポート
  • 費用・収支モデル
  • 先輩レポート

保育園業界ニュース

2015年12月 1日 火曜日

H27.11.30 保育業界が2014年1月までに「マイナンバー対応のほかにやるべきこと」とは

「マイナンバー法は、保育業界に新たな危機をもたらす。マイナンバー法への対応以外に、園で準備すべきことがある」--。10月23日、マイナンバー法が保育園・幼稚園の運営にもたらす影響を考えるセミナー「保育園・幼稚園向け危機管理セミナー」(うるる主催)が開催され、保育園・幼稚園の園長先生など約50人が参加した。
セミナーの講師を務めた脇貴志氏は、保育園で発生した事故やトラブルへの危機対応サービスを専門とするアイギスの代表取締役である。これまでに、100件以上の園児死亡事故に対応してきた経験から、脇氏は「危機対応は、事故が起こることを前提として事故からの逆算で対策を練ることが重要。マイナンバーの出現により、自分の園ではどのような事故が起こり得るかを考えて準備をするべきだ」と考える。
マイナンバー法をおさらい!番号を集める際の注意点

 マイナンバー法を簡単におさらいすると、同法は正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」といい、国民1人ひとりに番号を割り振って社会保障や納税に関する情報を一元管理する共通番号(マイナンバー)制度を導入するための法律だ。行政の効率化、公正な税負担、国民の利便性向上が目的とされているが、脇氏は「少子高齢化による社会保障費の増加と納税額の減少を見越して、国民から確実に税金を徴収するための仕組み」と解釈する。
 10月から各自にマイナンバーが記載された「通知カード」が順次配布され、2016年1月からマイナンバーの利用が開始される。法施行から3年間は、社会保障、税、災害対策の3分野のみが利用対象とされ、2018年秋を目途に用途が拡大される予定だ。
 一般企業と同様に、保育園・幼稚園でも法が施行される1月までに、正規職員だけでなくパート、アルバイトを含む全職員のマイナンバーを集めなければいけない。「マイナンバーを提出する職員側は"それが自分のマイナンバーである"ことを証明する必要があり、受け取る園側は"本人確認"が求められる」(脇氏)
 マイナンバーの収集に際して予想される園でのトラブルは「本人確認手続きがなされない」ことだ。
 10月から配布される「通知カード」と、マイナンバーで身分証明ができる「個人番号カード」は異なる。通知カードは、「国民全員の手元に届く個人番号を証明する公的書類」であり、顔写真がついていないため身分証明書にはならない。個人番号カードは、市区町村の役所に申請して発行してもらうものだ。「職員に通知カードを見せてもらってコピーする、給与台帳に番号を控える、というだけでは本人確認をしたことにならない。"顔見知りだから"ではダメで、職員には通知カードと一緒に身分証明書を提示してもらう必要がある」(脇氏)
マイナンバー漏えいは廃園の危機

 脇氏が、マイナンバー法が保育園・幼稚園にもたらす"最大の危機"と警鐘を鳴らすのは、「世間の個人情報保護に対する機運、意識がより厳しくなる」ことだ。


「マイナンバー法漏えい事故は最悪廃園につながる」と脇氏
 マイナンバーは、氏名や住所などさまざまな個人情報と紐づく「特定個人情報」であり、不正利用や情報漏えいに対して厳しい罰則(最高4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科)が規定されている。従来の「個人情報保護法」の罰則(6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金)と比較すると、その重さが明確だ。さらに、個人情報保護法は5000件以上の個人情報を保有する事業者が対象だったのに対して、マイナンバー法はすべての事業者が対象であり、「法施行後しばらくは、国民全体の個人情報保護への意識が非常に高くなる」と脇氏は予想する。
 そのような風潮の中で、もし保育園・幼稚園でマイナンバーや個人情報が漏えいする事故が起こったらどうなるのか。「個人情報を漏えいさせるような園に子供を預けるのはやめようという声が上がり、最悪廃園に追い込まれるだろう」(脇氏)
保育業界で最も漏えいが多い個人情報とは

 保育園・幼稚園で講じるべきマイナンバー法対策には、一般企業と同様に、(1)マイナンバーの管理、取得、廃棄に関するそれぞれの「規定策定」、(2)特定個人情報の取扱責任者以外はマイナンバーを扱えいないような「組織的安全管理措置」、(3)取扱担当者は従業員に対する教育など「人的安全管理措置」、(4)マイナンバーが記載された書類を鍵つきのキャビネットに保管するなどの「物理的安全措置」、(5)マイナンバーを扱うPCの特定やアクセス制御など「技術的安全管理措置」--がある。
 それに加えて、前述のように個人情報保護全般に対する意識の変化に備えて、マイナンバー以外の個人情報の管理体制についても再確認する必要があると脇氏は強調する。
 脇氏によれば、保育園・幼稚園から漏えいする個人情報で最も多いものは「写真」だという。「園児を撮影したデジカメや、写真を保存したUSBメモリなどの紛失による情報漏えいが圧倒的に多い。マイナンバー法で写真の漏えいにも厳しくなることが予想されるが、園児を撮影することは成長の記録として大事で、保育園・幼稚園では無くすことのできないもの。だからこそ、今後写真をどう安全管理していくか再考すべきだ」(脇氏)

出典 CNET Japan様

記事URL

2015年10月30日 金曜日

H25 10.30 待機児童の解消になる?認定こども園て何?

2015年4月より、「子ども・子育て支援新制度」が始まりました!
この「子ども・子育て支援新制度」は、すべての家庭が安心して子育てでき、子供を育てる喜びを感じられるようにという願いを込めて施行されており、今や社会問題とされている待機児童の解消につながると期待されています。
これまで小学校就学前の子供たちを対象とした施設は幼稚園と保育所の2カ所がメインでしたが、このたび幼稚園と保育所の両方の良さを持つ「認定こども園」も利用できるようになりました。
そこで今日は「認定こども園」について分かりやすく説明していきます!

認定こども園って何?
認定こども園とは、教育を行う幼稚園と保育を行う保育園の良さを合わせ持っている施設のことで、保護者が働いている、いないに関わらず利用できます。
保育所では保護者のどちらかが仕事を辞めたり長期で育児休業を取ったりするなど就労状況が変化した場合、状況によっては退園しなければなりませんが、認定こども園は就労状況の変化に関係なく継続して利用できます。
さらに、認定こども園では保護者たちの子育て不安に対応している相談活動、親子が集える場の提供など数々の子育て支援の場が用意されており、気軽に参加できるのも魅力です。
また、保育時間は幼稚園と同様に1日4時間程度から保育所のように8時間程度など、柔軟に選ぶことができます。
ニーズに合わせて選べる4つのタイプ
認定こども園は、さまざまな保護者のニーズに合わせて幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つのタイプがあり、どのタイプが運営されているかは地域によって異なります。

幼保連携型
認可幼稚園と認可保育所が連携し単一の施設として機能を果たすタイプ

幼稚園型
認可幼稚園が保育時間を確保するなど「保育」の機能を備えているタイプ

保育所型
認定保育所が子供たちを教育するなど幼稚園の機能を備えているタイプ

地方裁量型
幼稚園・保育所ともに認可のない地域において、教育と保育の両方を行うタイプ

申込みはどうしたらいい!?
認定こども園は、3歳以上で教育のみを希望する場合、利用希望者がお子さんを通わせたいと思う認定こども園に直接申込みます。3歳以上で幼保連携型または保育所型を希望する場合は市町村に申込み、その後市町村が利用調整を行った上で利用する園と契約することになります。詳しくはお住まいの地域の認定こども園へ問い合わせてください。

保育料はどのくらい?
気になるのが保育料ですよね。保育料は、保護者の所得に応じた負担を基本としており、国が定める金額を上限として各市町村が設定しています。ただし、園によっては手厚い教育や保育を行っている、設備が整っていることから一定要件のもとで必要経費を別途徴収することもあります。
保育料は、所得割課税額や家庭の状況、保育時間によって異なるので地域の行政窓口と利用を希望するこども園へお問い合わせして頂く必要があります。
全国各地にある認定こども園
認定こども園は、2014年4月1日の時点で全国に1359件あり、公立が252件、私立が1107件となっています。2011年以来、年々増加していることからも今後も保護者にとって選択肢の幅が広がったと言えるでしょう。
これまでは「働いていないから預けられない......」と諦めていたママたちでも申し込めるので、ママたちの社会復帰にも役立つことでしょう。
認定こども園は、「子育てからちょっと離れてリフレッシュしたい」「パートやアルバイトをしたい」「子供に集団生活を経験させてあげたい」など、さまざまな保護者のニーズに合わせて利用できる施設です。
幼稚園、保育所だけでなく、認定こども園に通わせるという選択肢もあるからこそ、お子さんにあった場所を選んであげたいですね!

出典:ママスタセレクト様

記事URL

2015年10月30日 金曜日

H27 10.30 子育て「不安・負担」7割 厚労白書、保育・雇用の拡充訴え

厚生労働省は27日、2015年版の厚生労働白書を公表した。15歳以下の子どもを持つ親の72.4%が子育てに不安や負担を感じていることがわかった。出産・子育てに必要なことを20~40代に聞いたところ「安定した雇用」が72.1%で最も多く、「安心できる出産・小児医療」(44.2%)が続いた。


 白書のタイトルは「人口減少社会を考える」で、少子高齢化に直面する日本の現状や課題をまとめた。子育てへの負担や不安を感じる割合を男女別に見ると、女性で77.3%、男性では67.4%だった。
 夫婦間で出産を計画する子どもの人数は平均2.07人で、夫婦が理想とする2.42人を下回る。理由は「子育てや教育にお金がかかるから」とする回答が61.2%で最も多かった。
 白書は結婚や出産、子育てを希望しても経済的な理由から実現できていない若者が多いと指摘。若者が安心して子育てできるよう、保育の受け皿の拡大や雇用の安定が重要だと訴えた。
 望んでいるものの子どもがいない夫婦に理由を聞くと「欲しいができないから」が60.2%で、不妊に悩む声が多かった。「高齢で産むのはいやだから」(41.0%)、「健康上の理由」(26.5%)との回答も目立った。

出典:日本経済新聞様

記事URL

2015年9月28日 月曜日

H27.9.28 妊娠から育児まで一貫支援 都内自治体で本格化

女性の妊娠・出産から育児期間中まで一貫して支援する体制づくりが東京都内の自治体で本格化してきた。出産前後や子育て中の不安や悩みを抱える女性の相談に対応する仕組みをつくったり、育児用品の購入を補助したりする。出産や育児をしやすい環境を整えることで、出生率の向上にもつなげる狙いだ。
 こうした支援策は福祉先進国のフィンランドで「ネウボラ」と呼ぶ。東京都は2015年度から始めた子育て支援策「ゆりかご・と...

(出典:日本経済新聞様)

記事URL

2015年9月28日 月曜日

H27.9.28 8割の男女が「出産・育児後でも妻の就労を希望」専業主婦希望は14%

ディップとIBJは、IBJの婚活サービスを利用中の未婚男女1,012名(男性523名、女性489名)を対象に「結婚後の女性の働き方」について、共同意識調査を実施した。調査期間は8月16日~19日。

○「結婚後に女性が働く」ことに男女とも賛成

妻の働き方についての理想を「結婚後~妊娠まで」、「妊娠・出産後」、「子供が育ってから」の3つのタイミングに分けて男女に質問したところ、「専業主婦」を希望する男女の割合が低いことがわかった。

最も多い時でも「妊娠・出産後」で男性は15%、女性は14%で、結婚後に女性が働くことに男女とも賛成しているようだ。

女性の働き方について尋ねると、結婚後、妊娠するまでは正規雇用での仕事を男女ともに6割以上が希望している。理由で最も多かったのは、「貯蓄のため(男女ともに3割以上が回答)」で、妻の妊娠・出産育児に備えて女性がフルで働けるうちに貯蓄をしておきたいという考えがあることがわかる。

妻がアルバイト・パートで働くことを希望する割合は、「結婚後、妊娠するまで」から「妊娠・出産」にかけて男性は19%、女性は17%急増している。理由で最も多かったのは、男性は「生活費のため(29%)」、女性は「家事育児に集中するため(27%)」だった。

男性は生活費の足しになるよう、妻にアルバイト・パートでの仕事を希望しており、女性は母親として育児に専念しつつも、専業主婦になる気持ちは薄いようだ。「子供が育ったあと」でも男女ともに約4割が妻がアルバイト・パートで仕事をすることを希望している。

妻がアルバイト・パートでの仕事をした際の理想の年収について聞くと、「妊娠・出産後」だと男女ともに男性400~799万円、女性200万円未満の意見が多い。おおよそ600~1,000万円程度の世帯年収であれば出産後も生活できると考えていることがわかる。

妻の非正規雇用での勤務を希望する男女に勤務時間について尋ねると、男性の75%、女性の82%が「週3~4日程度の勤務」を理想と回答した。

また、妻が職探しをする際に「勤務時間」を重視する(男性40%、女性47%)という回答が最も多く、次いで男性は「(妻にとっての)やりがい(25%)」、女性は「家までの距離(18%)」が多くなっている。

(出典:日刊アメーバニュース様)

記事URL

資料請求はこちら

起業家資金融資制度

待機児童数

創業資金融資制度

グループ紹介

株式会社学栄

イマジンジャパン

ちびっこランド