保育園業界ニュース
2014年8月28日 木曜日
H26.08.28 学童保育市場5.8％増 13年度
矢野経済研究所（東京・中野）は26日、2013年度の学童保育の市場規模が
前年度比5.8％増の2693億円だったと発表しました。
共働き世帯の増加や、安全な遊び場としての需要の高まりを背景に挙げています。
市場規模は民間企業の運営する学童保育サービス事業を対象に集計。
最近では保育サービス会社のほか、鉄道事業者や学習塾、
フィットネスクラブなど異業種も事業に参入。
政府は15年度から５年間で学童保育の定員数を30万人分増やすという目標を掲げており、
同研究所は市場がさらに拡大すると推定している。
（参照元：保育業界ニュース）
前年度比5.8％増の2693億円だったと発表しました。
共働き世帯の増加や、安全な遊び場としての需要の高まりを背景に挙げています。
市場規模は民間企業の運営する学童保育サービス事業を対象に集計。
最近では保育サービス会社のほか、鉄道事業者や学習塾、
フィットネスクラブなど異業種も事業に参入。
政府は15年度から５年間で学童保育の定員数を30万人分増やすという目標を掲げており、
同研究所は市場がさらに拡大すると推定している。
（参照元：保育業界ニュース）
2014年7月31日 木曜日
H26.7.31待機児童について、 曖昧だった定義を見直す方針
厚生労働省は、認可保育所への入所を希望しても入れない待機児童について、
曖昧だった定義を見直す方針を固めた。
やむを得ず親が育児休業を延長しているケースなどを一律で対象に含め、
全体像を把握しやすくするのが狙い。
来年４月から始まる子育て支援新制度に合わせて導入する。
厚労省によると、2013年4月1日時点の待機児童数は
全国に22741人だが、新たな定義では、大幅に増える可能性がある。
同省は待機児童の定義について自治体に通知しているが
▽入所できずに親が育児休業を延長
▽親が求職中－などのケースを含めるかどうかは自治体に判断を委ねているため、
ばらつきがある。その結果、「待機児童ゼロ」を宣言する自治体に対し、
実態が反映されていないとの指摘も出ていた。
全国の二十政令指定都市が公表した今年4月1日時点の待機児童数は2786人。
しかし共同通信が自治体に取材したところ
これらのケースに該当する潜在的な待機児童が
少なくとも18975人に上ることが分かった。
子育て支援新制度では、認可保育所などを利用できる要件を緩和。
利用を希望する親は、市区町村から「保育の必要がある」との認定を受け、
希望する施設へ申し込む仕組みになる。
新制度では待機児童を「認定を受けて入所を申し込んだが
利用していない児童」と定義し、対象施設に認可保育所のほか、
認定こども園や小規模保育なども加える。親が求職中や、育休を延長した場合も含める。
曖昧だった定義を見直す方針を固めた。
やむを得ず親が育児休業を延長しているケースなどを一律で対象に含め、
全体像を把握しやすくするのが狙い。
来年４月から始まる子育て支援新制度に合わせて導入する。
厚労省によると、2013年4月1日時点の待機児童数は
全国に22741人だが、新たな定義では、大幅に増える可能性がある。
同省は待機児童の定義について自治体に通知しているが
▽入所できずに親が育児休業を延長
▽親が求職中－などのケースを含めるかどうかは自治体に判断を委ねているため、
ばらつきがある。その結果、「待機児童ゼロ」を宣言する自治体に対し、
実態が反映されていないとの指摘も出ていた。
全国の二十政令指定都市が公表した今年4月1日時点の待機児童数は2786人。
しかし共同通信が自治体に取材したところ
これらのケースに該当する潜在的な待機児童が
少なくとも18975人に上ることが分かった。
子育て支援新制度では、認可保育所などを利用できる要件を緩和。
利用を希望する親は、市区町村から「保育の必要がある」との認定を受け、
希望する施設へ申し込む仕組みになる。
新制度では待機児童を「認定を受けて入所を申し込んだが
利用していない児童」と定義し、対象施設に認可保育所のほか、
認定こども園や小規模保育なども加える。親が求職中や、育休を延長した場合も含める。
2014年6月25日 水曜日
H26.6.25「潜在的待機児童」少なくとも計18,975人
認可保育所への入所を断られたのに待機児童に数えられない「潜在的待機児童」といえる子どもが、
全国の20政令指定都市で少なくとも計18,975人（2014.4.1時点）いることが、
各市への照会でわかった。
各市が公表した待機児童計2,786人（同）の6.8倍に上る。
保育所不足の深刻さをあらためて示す数字です。
潜在的待機児童が最も多いのは
川崎（2,508人）で、次いで大阪（2408人）横浜（2,364人）。
千葉県は比較的少ないものの、314人が保育所に入れないでいる状態です。
参考：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014062302000106.html
全国の20政令指定都市で少なくとも計18,975人（2014.4.1時点）いることが、
各市への照会でわかった。
各市が公表した待機児童計2,786人（同）の6.8倍に上る。
保育所不足の深刻さをあらためて示す数字です。
潜在的待機児童が最も多いのは
川崎（2,508人）で、次いで大阪（2408人）横浜（2,364人）。
千葉県は比較的少ないものの、314人が保育所に入れないでいる状態です。
参考：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014062302000106.html
2014年4月11日 金曜日
川崎市内の「待機児童」が４４３人に上る
２０１５年春の待機児童ゼロを目指している川崎市で、今年４月の認可保育所の入所を申し込み、
一次選考などから漏れた「待機児童」が３月２０日時点で４４３人に上りました。
この待機児童が急激に増えた川崎では、現在保育園需要が増えております。
また、川崎市では一定の条件をクリアすると「認定保育園」の資格を取得する制度が整っております。
川崎市にて、保育園事業を開業されたい方は、ぜひご相談ください。
一次選考などから漏れた「待機児童」が３月２０日時点で４４３人に上りました。
この待機児童が急激に増えた川崎では、現在保育園需要が増えております。
また、川崎市では一定の条件をクリアすると「認定保育園」の資格を取得する制度が整っております。
川崎市にて、保育園事業を開業されたい方は、ぜひご相談ください。
2014年3月24日 月曜日
2015年から「子ども・子育て支援新制度」をスタート
少子高齢化と言われる一方で、人口が集中する東京、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫などでは、依然として待機児童問題を抱えている状況を受け、国は、子ども・子育て関連3法を改正し、2015年から「子ども・子育て支援新制度」をスタートさせることを、既に決めている。
これは子どもの一時預かり制度の充実や、質の高い保育の提供を目的とすることに加え、
家庭内保育への補助を行ったり、少人数の保育所の運営を支援するなど、今までよりもきめ細かい内容となっています。
これは子どもの一時預かり制度の充実や、質の高い保育の提供を目的とすることに加え、
家庭内保育への補助を行ったり、少人数の保育所の運営を支援するなど、今までよりもきめ細かい内容となっています。
