保育園業界ニュース

女性の妊娠・出産から育児期間中まで一貫して支援する体制づくりが東京都内の自治体で本格化してきた。出産前後や子育て中の不安や悩みを抱える女性の相談に対応する仕組みをつくったり、育児用品の購入を補助したりする。出産や育児をしやすい環境を整えることで、出生率の向上にもつなげる狙いだ。
　こうした支援策は福祉先進国のフィンランドで「ネウボラ」と呼ぶ。東京都は2015年度から始めた子育て支援策「ゆりかご・と...

（出典：日本経済新聞様）

ディップとIBJは、IBJの婚活サービスを利用中の未婚男女1,012名(男性523名、女性489名)を対象に「結婚後の女性の働き方」について、共同意識調査を実施した。調査期間は8月16日～19日。

○「結婚後に女性が働く」ことに男女とも賛成

妻の働き方についての理想を「結婚後～妊娠まで」、「妊娠・出産後」、「子供が育ってから」の3つのタイミングに分けて男女に質問したところ、「専業主婦」を希望する男女の割合が低いことがわかった。

最も多い時でも「妊娠・出産後」で男性は15%、女性は14%で、結婚後に女性が働くことに男女とも賛成しているようだ。

女性の働き方について尋ねると、結婚後、妊娠するまでは正規雇用での仕事を男女ともに6割以上が希望している。理由で最も多かったのは、「貯蓄のため(男女ともに3割以上が回答)」で、妻の妊娠・出産育児に備えて女性がフルで働けるうちに貯蓄をしておきたいという考えがあることがわかる。

妻がアルバイト・パートで働くことを希望する割合は、「結婚後、妊娠するまで」から「妊娠・出産」にかけて男性は19%、女性は17%急増している。理由で最も多かったのは、男性は「生活費のため(29%)」、女性は「家事育児に集中するため(27%)」だった。

男性は生活費の足しになるよう、妻にアルバイト・パートでの仕事を希望しており、女性は母親として育児に専念しつつも、専業主婦になる気持ちは薄いようだ。「子供が育ったあと」でも男女ともに約4割が妻がアルバイト・パートで仕事をすることを希望している。

妻がアルバイト・パートでの仕事をした際の理想の年収について聞くと、「妊娠・出産後」だと男女ともに男性400～799万円、女性200万円未満の意見が多い。おおよそ600～1,000万円程度の世帯年収であれば出産後も生活できると考えていることがわかる。

妻の非正規雇用での勤務を希望する男女に勤務時間について尋ねると、男性の75%、女性の82%が「週3～4日程度の勤務」を理想と回答した。

また、妻が職探しをする際に「勤務時間」を重視する(男性40%、女性47%)という回答が最も多く、次いで男性は「(妻にとっての)やりがい(25%)」、女性は「家までの距離(18%)」が多くなっている。

（出典：日刊アメーバニュース様）

厚生労働省は17日、新しい福祉サービスの提供方針を発表した。高齢者や子どもなどが１つの施設で介護や保育などのサービスを受ける「共生型施設」の普及を促す。限られた施設や人材を有効に使い、サービスを効率的に提供していく狙いだ。
　共生型施設は、乳幼児の保育や高齢者向けの介護、障害者支援など今は別々の施設で受ける福祉サービスを１カ所で受けられる仕組み。人口減で地方は福祉サービスの担い手不足や施設の余剰が予想される。少ない担い手でサービスを提供できるよう多様な施設を集約する。
　現在は共生型施設に配置すべき保育士や介護士の人数、調理場の数などのルールがない。事業者が共生型施設を運営したくても、自治体は許可すべきか戸惑いがあった。厚労省は共生型施設の人員配置などの新ルールを来春までに作り、自治体や事業者に明示する。
　補助金の制限も緩める。現在は補助金を受けて保育施設を始めた事業者が10年以内に介護施設に転用すれば補助金を返納しなければならない。返納義務のある期間を短くして、地域住民の福祉需要の変化に応じて施設を転用できるようにする。
　介護や子育てなど現在は別々になっている福祉サービスの相談や手続きを、同じ窓口で応じる仕組みも全国約100自治体に設ける。

（出典：日本経済新聞様）