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保育園業界ニュース

2015年8月31日 月曜日

H25.8.31 政府が保育料無償化対象を拡大する方向で検討に

 政府は子供が3人以上いる多子世帯支援の一環として、第3子以降の保育料無償化対象を拡大する方向で検討に入った。子育て世代の経済的な負担を軽くして少子化に歯止めをかける狙いがある。年末の平成28年度予算編成で、無償化拡充の裏付けとなる財源確保にメドがつけば、28年4月以降、段階的に対象を広げる方針だ。
 現在、幼稚園の場合は第1子が小学3年生以下であれば、幼稚園に通う3歳以上の第2子と第3子のうち第3子以降の保育料が無料になる。保育園では第1子が小学校入学前の場合に限り、保育料は第1子が全額で第2子は半額を払い、第3子以降が無料となる。
 厚生労働省によると、保育園児は全国で240万~250万人。うち第3子以降で保育料が無料の園児は、公立、私立合わせて約4万4500人(25年度時点)に上る。
 ただ、幼稚園では第1子が小学4年以上になったり、保育園では第1子が小学校に入学したりすれば、第3子以降は無料ではなくなるという課題がある。
 このため、政府内では、所得に応じて5~8段階に区分されている保育料のうち、まずは市町村民税が非課税の低所得者世帯を対象に、幼稚園は「第1子が小学3年以下」、保育園は「第1子が小学校入学前まで」という範囲外でも、第3子以降の無償化を継続する案が検討されている。
 一方、第1子の年齢基準について、保育園で「第1子が小学3年以下」に引き上げることで、保育料が無料になる第3子以降を増やす案も浮上している。ただ、世帯の所得水準に応じて対象を段階的に引き上げる方が少ない財源で済み、地方自治体のシステム改修の手間もかからないという。
 政府は多子世帯の支援に力を入れており、第3子以降の保育料無償化に関しては、子育て支援策を議論する政府の有識者会議が21日、「対象拡大に向けて財源を確保しつつ、取り組むべきだ」と提言していた。

(出典:産経ニュース様)

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