保育園業界ニュース
2015年3月 2日 月曜日
H25.3.2保育士確保へ退職者の再就職あっせん 厚労省4都府県で
厚生労働省は27日、退職者の再就職あっせんを柱にした保育士の確保策を公表した。
保育士の確保が特に難しい東京、大阪、神奈川、埼玉の４都府県で実施する。
厚労省は３月を集中取り組み期間として、
４月から新設する保育所で保育士が不足する事態を防ぐ。
厚労省の推計では、資格を持ちながら働いていない
「潜在保育士」は全国に60万人以上いる。結婚や出産などで退職した人のほか、
資格を取得しても保育所以外で働く人が多いとみられる。
厚労省はこうした「潜在保育士」に自治体や保育所を通じて就職先を紹介する。
自治体などは保育士資格を持つ退職者などに電話したり、
就職面接会を開いたりする。
１月の保育士の有効求人倍率は2.18倍。このうち東京が5.13倍と最も高かったほか、
神奈川や大阪も全国平均を大きく上回った。
共働き世帯が多い都市部で保育の需要が強く、保育士不足が深刻化している。
政府は2017年度末までに保育の受け皿を40万人分増やす計画。
そのためには約6.9万人の保育士を確保する必要があるとみている
参考文献：日本経済新聞社様
保育士の確保が特に難しい東京、大阪、神奈川、埼玉の４都府県で実施する。
厚労省は３月を集中取り組み期間として、
４月から新設する保育所で保育士が不足する事態を防ぐ。
厚労省の推計では、資格を持ちながら働いていない
「潜在保育士」は全国に60万人以上いる。結婚や出産などで退職した人のほか、
資格を取得しても保育所以外で働く人が多いとみられる。
厚労省はこうした「潜在保育士」に自治体や保育所を通じて就職先を紹介する。
自治体などは保育士資格を持つ退職者などに電話したり、
就職面接会を開いたりする。
１月の保育士の有効求人倍率は2.18倍。このうち東京が5.13倍と最も高かったほか、
神奈川や大阪も全国平均を大きく上回った。
共働き世帯が多い都市部で保育の需要が強く、保育士不足が深刻化している。
政府は2017年度末までに保育の受け皿を40万人分増やす計画。
そのためには約6.9万人の保育士を確保する必要があるとみている
参考文献：日本経済新聞社様
