保育所ちびっこランド

厚生労働省は４日、保育士の配置基準に関する緩和策をとりまとめた。規制緩和で深刻な保育士不足を和らげたい考えだ。今年度中に省令を改正し、来年４月から新ルールを適用する。

　保育士２人以上の配置を義務付けている現行ルールを変更する。子どもの少ない朝夕に限り保育士１人に加え、研修を受けた保育ママなど資格を持たない人での保育を認める。子どもが多い日中に多くの保育士を配置して、手厚く保育できる効果が見込まれる。

　配置する保育士数の３分の１以下ならば、幼稚園や小学校の教諭、養護教諭による保育も可能になる。幼稚園教諭は３～５歳児、小学校教諭は５歳児を主に保育し、養護教諭は年齢にかかわらず保育できる。幼・保・小が接続して保育や教育を提供しやすくなる。

　今年10月時点で保育士の有効求人倍率（全国）は1.93倍と前年同月を0.43ポイント上回る。保育の受け皿整備に伴い必要となる保育士を確保するため、緊急的な措置として緩和を認めた。

（出典：日本経済新聞様）

政府は、２４日に閣議決定した来年度予算案に、子どもの貧困対策の一環として、所得が低い世帯の３人目以降の子どもは、保育所の利用料を免除する政策を盛り込んだ。

　政府は、来年度から、子どもが３人以上いる年収３６０万円未満の世帯では、保育所の利用料を、第２子は半額、第３子以降は無料にする。また、年収が３６０万円未満の世帯で、かつ「ひとり親」の場合には、第１子が半額に、第２子以降は無料になる。

　現在の制度では、３人以上の子どもが保育所に通っていることを条件に、２人目が半額、３人目以降が無料となる。しかし、第１子が小学校に上がると２人目の保育料は全額負担、３人目以降が半額となって補助の割合が下がるため、負担軽減を求める声が上がっていた。来年度からの利用料補助は、幼稚園でも導入される。

　このほか、来年度予算案の子どもの貧困対策としては、ひとり親家庭の子どもの学習支援や、食事の提供などの事業を自治体が行う際、年間２０００万円程度を補助する制度を創設したり、ひとり親の資格取得のための資金助成などを行うとしている。

　一方、児童虐待への対応としては、児童相談所が通報を受けて緊急に子どもを家庭から保護する「一時保護所」について、きめ細かいケアを行う目的で、心理の専門職などを配置する場合は、国が人件費を補助することなどを新たに盛り込んだ。

（出典：日テレNEWS24様）

2015年12月24日、クリスマスイブの日、ひとり親世帯にとって生活保護と同等またはそれ以上の「命綱」、児童扶養手当の増額が決定された。2人目以後の子に対しては、実に36年ぶりだ。しかし同時に「不正受給対策」も盛り込まれている。生活保護では、不正受給対策を理由とした利用抑制が1954年から開始されて現在に至っている。

政府から子どもたちへの「クリスマスプレゼント」を、我々はどう受け止めればよいのだろうか？

増額しても生活保護以下の児童扶養手当

　本記事公開の前日、クリスマスイブ当日の2015年12月24日、2016年度予算政府案が閣議了承された。政府予算案はこのまま、年明けの国会で可決されるものと予想される。

　この政府予算案には、2016年度からの児童扶養手当増額も盛り込まれた。ひとり親家庭（父子家庭は2010年より）を対象とした児童扶養手当の給付額改定、それも2人目以後の子に対するものは、実に36年ぶりである。

　今回の増額では、2人目の子に対して現在の5000円から同1万円に、3人目以後の子に対して現在の3000円から満額6000円への増額が行われる。1人目に対しては満額4万2000円であるから、ひとり親で3人の子がいる場合、月額5万円から約5万8000円の増額となる。「（一財）子どもの貧困対策センター」をはじめ、数多くの民間団体が粘り強い働きかけを続けてきた成果であることは間違いない。

　しかし、今回の増額を「子どもたちへのクリスマスプレゼント！」と単純に喜んでよいのだろうか？

　まず、「3人の子どもがいるシングルマザー・シングルファザーに対して、1ヵ月あたり58000円」という金額は、あくまでも満額の場合の話だ。満額が支払われるのは、稼ぎ手である親の収入がおよそ228万円以下（諸控除なしのケース、控除後の金額で133万円未満）の場合である。親の収入がおよそ228万円を超えると、収入に応じた減額が行われ、460万円を超えると給付されない。親の収入が220万円とすると、満額の児童扶養手当を加えて、世帯年収は約280万円。今回の増額で、これが約290万円になるのである。ちなみに今回の、2人目以降の子に対する増額分も、収入に応じた減額の対象となる。

　親の収入が満額の児童扶養手当の対象になる場合、生活保護の対象となる可能性もある。たとえば大分県由布市で、32歳の母親・子ども（8歳・5歳・2歳）という組み合わせで生活保護費を計算してみると、生活費（冬季加算・母子加算を含む）と住居費の合計で年間約230万円となる。この他、子どもの教育費用の一部・医療費も生活保護の対象となる。生活保護を利用していない場合に発生する自費負担の数々、特に親自身を含めた医療費を考えると、同じ世帯に対する児童扶養手当は、今回の増額後の年間約290万円でも「充分」とはいえないだろう。

　しかも地方では、児童扶養手当が生活保護以上に、ひとり親家庭の「命綱」となっている。生活保護を利用すると、原則として車の保有・運転はできなくなるため、「夜中に子どもが急病になったら救急車を要請するしかない」ということになる。もちろん、日常生活にも求職にも就労継続にも支障が発生する。もし、地域のインフラ整備状況を考慮して「健康で文化的な最低限度の生活」を考えるならば、そこに車が含まれることは当然ありうるだろう。自動車の保有率は、全国平均で72.8％（2014年全国消費実態調査の28表）となっており、「ぜいたく品」とみなさず生活保護世帯に所有を認める基準「70％」を超えているのだが、現在のところ、生活保護世帯に車の所有を認める動きは見られない。

　また偏見が強い地域では、生活保護を利用するなら、地域コミュニティや親戚づきあいから親子とも排除されることを覚悟しなくてはならない。ひとり親家庭に「生活保護か、あるいは車と児童扶養手当か」という究極の選択を迫るのが、残念ながら、現在の日本なのだ。

（出典：BIGLOBE様）

厚生労働省では、この度、幼稚園教諭免許状をお持ちの方の保育士資格取得特例（以下、「特例制度」と言います。）をはじめました。
特例制度は、現在幼稚園等において勤務されている方だけではなく、現在、就労されていない方、幼稚園や保育関係のお仕事をされていない方も活用することができます。
詳細は、お住まいの都道府県（指定都市、中核市にお住まいの方はそちらに）にお問い合わせください。

出典：厚生労働省

「マイナンバー法は、保育業界に新たな危機をもたらす。マイナンバー法への対応以外に、園で準備すべきことがある」--。10月23日、マイナンバー法が保育園・幼稚園の運営にもたらす影響を考えるセミナー「保育園・幼稚園向け危機管理セミナー」（うるる主催）が開催され、保育園・幼稚園の園長先生など約50人が参加した。
セミナーの講師を務めた脇貴志氏は、保育園で発生した事故やトラブルへの危機対応サービスを専門とするアイギスの代表取締役である。これまでに、100件以上の園児死亡事故に対応してきた経験から、脇氏は「危機対応は、事故が起こることを前提として事故からの逆算で対策を練ることが重要。マイナンバーの出現により、自分の園ではどのような事故が起こり得るかを考えて準備をするべきだ」と考える。
マイナンバー法をおさらい！番号を集める際の注意点

　マイナンバー法を簡単におさらいすると、同法は正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」といい、国民1人ひとりに番号を割り振って社会保障や納税に関する情報を一元管理する共通番号（マイナンバー）制度を導入するための法律だ。行政の効率化、公正な税負担、国民の利便性向上が目的とされているが、脇氏は「少子高齢化による社会保障費の増加と納税額の減少を見越して、国民から確実に税金を徴収するための仕組み」と解釈する。
　10月から各自にマイナンバーが記載された「通知カード」が順次配布され、2016年1月からマイナンバーの利用が開始される。法施行から3年間は、社会保障、税、災害対策の3分野のみが利用対象とされ、2018年秋を目途に用途が拡大される予定だ。
　一般企業と同様に、保育園・幼稚園でも法が施行される1月までに、正規職員だけでなくパート、アルバイトを含む全職員のマイナンバーを集めなければいけない。「マイナンバーを提出する職員側は"それが自分のマイナンバーである"ことを証明する必要があり、受け取る園側は"本人確認"が求められる」（脇氏）
　マイナンバーの収集に際して予想される園でのトラブルは「本人確認手続きがなされない」ことだ。
　10月から配布される「通知カード」と、マイナンバーで身分証明ができる「個人番号カード」は異なる。通知カードは、「国民全員の手元に届く個人番号を証明する公的書類」であり、顔写真がついていないため身分証明書にはならない。個人番号カードは、市区町村の役所に申請して発行してもらうものだ。「職員に通知カードを見せてもらってコピーする、給与台帳に番号を控える、というだけでは本人確認をしたことにならない。"顔見知りだから"ではダメで、職員には通知カードと一緒に身分証明書を提示してもらう必要がある」（脇氏）
マイナンバー漏えいは廃園の危機

　脇氏が、マイナンバー法が保育園・幼稚園にもたらす"最大の危機"と警鐘を鳴らすのは、「世間の個人情報保護に対する機運、意識がより厳しくなる」ことだ。


「マイナンバー法漏えい事故は最悪廃園につながる」と脇氏
　マイナンバーは、氏名や住所などさまざまな個人情報と紐づく「特定個人情報」であり、不正利用や情報漏えいに対して厳しい罰則（最高4年以下の懲役、または200万円以下の罰金、または併科）が規定されている。従来の「個人情報保護法」の罰則（6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金）と比較すると、その重さが明確だ。さらに、個人情報保護法は5000件以上の個人情報を保有する事業者が対象だったのに対して、マイナンバー法はすべての事業者が対象であり、「法施行後しばらくは、国民全体の個人情報保護への意識が非常に高くなる」と脇氏は予想する。
　そのような風潮の中で、もし保育園・幼稚園でマイナンバーや個人情報が漏えいする事故が起こったらどうなるのか。「個人情報を漏えいさせるような園に子供を預けるのはやめようという声が上がり、最悪廃園に追い込まれるだろう」（脇氏）
保育業界で最も漏えいが多い個人情報とは

　保育園・幼稚園で講じるべきマイナンバー法対策には、一般企業と同様に、（1）マイナンバーの管理、取得、廃棄に関するそれぞれの「規定策定」、（2）特定個人情報の取扱責任者以外はマイナンバーを扱えいないような「組織的安全管理措置」、（3）取扱担当者は従業員に対する教育など「人的安全管理措置」、（4）マイナンバーが記載された書類を鍵つきのキャビネットに保管するなどの「物理的安全措置」、（5）マイナンバーを扱うPCの特定やアクセス制御など「技術的安全管理措置」--がある。
　それに加えて、前述のように個人情報保護全般に対する意識の変化に備えて、マイナンバー以外の個人情報の管理体制についても再確認する必要があると脇氏は強調する。
　脇氏によれば、保育園・幼稚園から漏えいする個人情報で最も多いものは「写真」だという。「園児を撮影したデジカメや、写真を保存したUSBメモリなどの紛失による情報漏えいが圧倒的に多い。マイナンバー法で写真の漏えいにも厳しくなることが予想されるが、園児を撮影することは成長の記録として大事で、保育園・幼稚園では無くすことのできないもの。だからこそ、今後写真をどう安全管理していくか再考すべきだ」（脇氏）

出典　CNET Japan様